無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）

事業の目的

地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。

現状・課題

これまで、地上デジタル放送が良好に視聴できないため、暫定的に衛星を通じて番組を視聴している世帯等に対し、地域の番組が見られるようにするための対策などを実施し、それにより、平成26年度末までに地上デジタル放送への完全移行を完了したところである。一方、原子力災害からの復興・再生を加速するため、福島県の被災13市町村においては、引き続き避難区域解除等により帰還する世帯等への地上デジタル放送視聴環境が必要である。また、外国波等による電波の影響により地上デジタル放送の受信障害が発生している地域があるため、当該地域において当該受信障害の現象であるデジタル混信を解消又は防止するための対策等が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・地上テレビ放送は、国民にとって災害情報を含め生活等に必要な情報を入手する重要な手段であり、視聴できない方が生じないよう、国として必要な施策（本事業）を実施する必要がある。・外国波を含む他の電波との混信の解消及び福島原発避難区域における受信対策を完了させるため、一般競争入札による契約や外部有識者による事業計画等の評価を実施する等、効率的・効果的に事業を執行している。・デジタル混信の解消対策については、外国波や自然現象の影響による異常伝搬など外部的要因により実施数が想定を下回ったが、デジタル混信の発生状況に応じて事業を実施しており妥当である。また、福島原発避難区域の受信対策について、対策を実施した世帯数が想定を下回ったものであるが、避難住民の帰還状況に応じて事業を実施しているため妥当である。

改善の方向性

引き続き、適切かつ効率的な事業執行に取り組む。