電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）

事業の目的

社会経済活動の発展や高度情報社会の進展に伴って、電波利用は増大、多様化の一途をたどっており、混信・妨害や電波障害のない良好な電波利用環境の確保が求められている。このため、電波の監視（空間に発射される電波をとらえて行う電波の質及び無線局の運用の監査、電波の発射状況及び混信状況の調査）を行うほか、不法に開設された無線局の探査や取締り、技術基準に適合しない無線設備に関する調査を行うことにより、良好な電波利用環境の維持を図る。

現状・課題

特に国民の生命や財産に関わる重要無線通信への妨害については迅速な解決が求められているが、重要無線通信妨害事案を免許人申告受付から３日以内に解決した割合は近年、７割から８割に留まる（目標値：85%以上）ことから、引き続き電波監視等の継続・強化により、良好な電波利用環境の維持を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・電波監視業務は、電波法違反の取締り等、公権力の行使と密接に関係する業務であるため、国が実施する必要がある。・随意契約は真にやむを得ない場合のみに限定し、それ以外の案件についてはすべからく競争入札・公募による契約を実施することとし、電波監視施設整備における競争入札の導入による予算単価の削減、国庫債務負担行為の導入、電波監視施設の更改期間の延長及び遠隔方位測定設備等の保守契約の本省一元化による効率化を図るなど予算削減に取り組んでいる。・整備した電波監視施設を使用して監視を行い、無線通信の混信・妨害申告に対応しており、有効に活用している。（2024年度は1,847件）・継続的な活動が必要な、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査について、年間200機種行っており、調査の結果、不適合と認められた無線機器を総務省ホームページで公表するとともに、無線機器の販売者・製造事業者に対してガイドラインに沿った必要な措置を講ずるよう要請等を行うことで、技術基準に適合しない無線設備の防止・排除に適切に取り組んでいる。

改善の方向性

・一般競争入札又は公募を実施する案件について、更なる透明性・競争性の確保に努め、次年度以降も積極的に予算執行の効率化に取り組んでいく。随意契約を実施する案件については、精査の上必要最小限の調達となるよう引き続き取り組んでいく。・成果目標のうち「重要無線通信妨害事案を免許人申告受付から３日以内に解決した割合」について、2024年度成果実績は80.6%であり、目標値（85%以上）を達成できなかったことから、引き続き各事案の検証を行い、早期解決に向けた改善方法を検討していく。・成果目標のうち「総務省からの要請に対して、販売を取りやめた比率」について、2024年度実績は目標値（80％以上）を達成する見込みであるが、引き続き目標値の達成維持に向け、継続して販売業者等への要請方法に関する改善方法を検討していく。