電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）

事業の目的

地域特性に応じた電気通信サービスの消費者行政に係る関係者間の連携強化を図り、行政としての対策や電気通信事業者等の自主的取組の促進等の検討・対応を進め、もって電気通信サービスの消費者主権の確立を図る。

現状・課題

電気通信サービスにおける苦情相談件数は減少傾向ではあるものの、依然として多くの消費者トラブルが発生している状況である。電気通信サービスの全国的な普及の状況を踏まえると、法令違反行為に対する取締りのみならず、電気通信事業者等による自主的取組や消費生活センターによるトラブルの速やかな解決を促進することも重要であり、各地域の実情を踏まえた関係者間の連携強化、利用者への周知啓発活動の実施等を行うことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・苦情件数が減少傾向であるかどうかで効果を把握するため定量的目標が立てられないとのこと。減少傾向であることがわかるよう、参考指標として実績値を記入すること。

事業所管部局による点検・改善

電気通信消費者支援連絡会は利用者利益の向上を目的として開催しており、消費生活センター等の参加者からも高い評価をいただき、継続的な開催を望む声が多いことから、消費生活センター及び事業者のニーズを踏まえ、次年度以降も継続して各地域において年２回ずつ開催する。

改善の方向性

令和６年度はＷｅｂでの開催が多くなったが、今後は出席者の状況により一部実地での開催も併用していくことが予想されるため、実地での開催の場合、できる限り合同庁舎を利用するなど、今後も経費の効率的な執行を行う。

外部有識者による点検

連絡会開催（短期）と苦情件数（長期）の因果関係の精査を。そもそも苦情件数を「長期」のアウトカムにすることの再考もすべき。なお、執行率の低さが政策効果に影響していないのであればそれは何故かの説明（競争入札の問題か、事業遂行の未達の問題か）