電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究

事業の目的

市場環境の変化の激しい電気通信事業分野において、技術革新や市場の動向、インターネットやICTインフラを取り巻く環境を把握することにより、政策立案や法執行等に不断に反映し、電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため。

現状・課題

市場環境の変化の激しい電気通信事業分野において、技術革新や市場の動向、インターネットやICTインフラを取り巻く環境を把握することにより、政策立案や法執行等に不断に反映する必要がある。／そのため、引き続き本調査研究の成果物を、審議会や各種研究会等の議論及び電気通信事業法令の適切な運用等に資する基礎資料として広く活用していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

本調査研究は、我が国の電気通信市場における一層の競争促進及び利用者利益の確保に資するため、電気通信事業に係る政策の立案を迅速かつ適切に行うことを目的に行っており、本調査研究の結果は、審議会や各種研究会等の議論及び電気通信事業法令の適切な運用等に資する基礎資料として、広く活用された。具体的な活用例は以下のとおり。○電気通信事業政策の包括的検証に関する調査研究においては、情報通信審議会に諮問した「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」についての第一次答申を踏まえ、有識者から構成される「ユニバーサルサービスワーキンググループ」、「公正競争ワーキンググループ」及び「経済安全保障ワーキンググループ」を開催し、これらの検討を踏まえ、令和７年２月に取りまとめられた最終答申等に基づき、第217回通常国会に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。また、第二号基礎的電気通信役務制度における第二種交付金制度の詳細な制度設計に資するため、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ」を開催し、この検討を踏まえ、交付金の交付対象となる支援区域の指定及び交付金の額の算定をするための標準的なモデルの構築・精緻化等を行った。この構築されたモデルを用いて令和６年８月及び同年12月に支援区域を指定したほか、令和7年度以降の交付金額の算定に向けてモデルを精緻化させたところである。○電気通信事業における競争政策に関する調査研究においては、外部有識者から構成される「電気通信市場検証会議」を開催し、調査研究によって得たデータを基に電気通信市場の分析・検証を実施。○電気通信事業における料金算定等に関する調査研究においては、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問や報告のための検討資料として活用。また、長期増分費用モデル研究会におけるモデルの見直しの検討や、モバイル市場における競争ルールの検証の際の基礎資料（規律の遵守状況の調査、施策の成果の測定等）として活用。○電気通信事業における電気通信番号政策に関する調査研究においては、電気通信番号に関する国内外の利用動向等を調査分析し、国内の電気通信番号使用状況の把握効率化等、得られた結果を電気通信番号政策の検討を行うための基礎資料として活用。○インターネット環境の整備・維持に関する調査研究においては、CATV事業者を含むインターネットサービスプロバイダ事業者及びwebコンテンツにおけるIPv6の普及状況や今後の対応の見込みなどを定点的に把握し、分析のための基礎資料として活用。また、外部有識者から構成される「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ」を開催し、固定ブロードバンドサービスの品質測定におけるボトルネック及び計測端末に求められる性能についての検討のための基礎資料として活用。さらに、これまでの移動系通信事業者による実効速度の測定結果の取りまとめを今後の測定手法の見直しの検討等に活用。○情報通信基盤の整備等に関する調査研究においては、情報通信基盤の全国整備状況調査を行うとともに、下水道を利用した光ファイバー敷設の課題等を把握し、情報通信基盤の整備・維持に関する方策検討を行うための基礎資料として活用。

改善の方向性

アクティビティ①について、電気通信サービスの健全な発達の促進等に資するよう、引き続き取り組む。

外部有識者による点検

調査・研究をすること自体がアクティビティーだが、その成果物の数なりインターネットでの公表状況、委員会等での報告等が短期アウトカムになるのでは。制度見直しが最終目標ならばそれで中期アウトカムは書きにくいところだが、制度見直しを通じた公正な競争環境整備と生産性の向上が最終目標ならば改善された項目件数が中期アウトカムになるともいえる。しかし、そのような指標を置くと「見直し件数」自体が目的になってしまい、政策上逆効果の恐れもある。数値目標が出しにくい分野。なお、この分野は環境変化が著しく調査・研究対象の見直しも不断になされるべき。