飼料自給率向上総合緊急対策のうち国産飼料の生産・利用拡大事業

事業の目的

輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立するため、飼料生産組織の運営強化、高栄養価牧草の導入による草地改良、国産稲わらの利用拡大実証、国産粗飼料の広域流通など、国産飼料の生産や利用拡大のための取組を総合的に推進する。

現状・課題

飼料作物の作付面積は、令和５年に101.8万haとなっており、飼料自給率については、近年ほぼ横ばいの27％となっている。／　国産飼料の利用拡大を今以上に進めていくには、草地改良による牧草の収量・品質の向上や、国産粗飼料の広域流通、飼料生産組織の規模拡大に向けた機械導入など、飼料作物の国産化の取組を進めることが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

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事業所管部局による点検・改善

本事業は、飼料生産組織の運営強化、高栄養価牧草の導入による草地改良、国産稲わらの利用拡大実証、国産粗飼料の広域流通など、国産飼料の生産・利用拡大の取組を総合的に支援する事業である。・飼料作付地や労働力の確保、流通体制などが課題となる中、国産飼料の生産・利用拡大を図る本事業は、重要度の高い事業であり、国費の投入は妥当である。・本事業は令和４年度補正で新規に措置されたものであり、2024年度の事業予算の執行率は85.2％であり計画は達成といえる。

改善の方向性

・本事業は令和5年度補正予算において、飼料自給率向上緊急対策事業としてメニューを重点化する等して実施。・事業が十分に活用され、その効果が発揮されるよう周知の徹底や事業実施主体の指導等に努め、事業目的の達成を図る。