警察施設（補助施設）の整備等（災害復旧）

事業の目的

警察施設の復旧に要する経費について補助することにより、第一線の警察活動及び防災の拠点である警察施設の早急な復旧を図り、被災地における治安維持の機能等を確保するもの。

現状・課題

＜概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載＞／【現状】／　令和２年７月豪雨により、駐在所が甚大な被害を受け、警察活動に支障が生じていることから、復旧に要する経費について補助を行った。／【課題】／　速やかな復旧と耐災害性の強化が求められる。／／＜補正予算成立後（令和７年12月）に追記＞／【現状】　令和６年能登半島地震、令和７年８月５日から９月２１日までの間の豪雨及び暴風雨により、警察署等の警察施設は甚大な被害を受け、警察活動に支障が生じていることから、復旧に要する経費について補助を行った。／【課題】／　速やかな復旧と耐災害性の強化が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、同様の事業を実施する場合には、目的である警察施設の復旧に向け、効率的・効果的な予算執行に努めていくこと。

事業所管部局による点検・改善

警察施設の早急な復旧を図り、被災地における治安維持等の機能等を確保するという観点から、復興に資する必要性の高い事業であり、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進める。

改善の方向性

事業の目的である警察施設の復旧に向け、引き続き効率性・効果的な予算執行に努めていく。

外部有識者による点検

本事業は、警察施設の早急な復旧を図り、被災地における治安維持機能等を確保する観点から、継続して実施する必要があるものと思われるが、補助金の算定に当たっては、過去の支出の有効活用がなされているかの確認などを通して、これまでの都道府県の実態に応じて内容を見直すなど、引き続き、適切かつ効率的な執行に努めること。