放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業

事業の目的

放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備等に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。

現状・課題

放送コンテンツ製作の現場では、あらかじめ放映日が決まっている中で、長時間・深夜に及ぶ撮影や編集作業、作業のやり直し等といった事態が発生しやすい。また、放送局の発注先は、取引において立場の弱い中小企業である番組製作会社などが多く、業界の慣習から、書面によらず発注内容が曖昧なまま取り引きしてしまったり、不利な条件で受注せざるを得なかったりといった事例がある。／このような状況を踏まえ、放送コンテンツ製作の実態把握や専門家に相談できる場の整備を通じて、実態を踏まえた取引ルールの整備及びその遵守徹底等を行い、業界の商慣習等の改善を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議（現：中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議）」の傘下の「下請等中小企業の取引改善に関するWG（現：中小企業等の活力向上に関するWG）」等において、放送コンテンツ製作取引の適正化に向けた取組推進の重要性が指摘されており、放送コンテンツの二次利用の更なる展開に期待が寄せられていること、また、放送コンテンツ製作取引適正化ガイドライン等取引ルールの整備等に資する放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）把握は、当該取引ルールの運用等の基礎となるとともに、個々の取引に関する経営情報を含むことから民間には困難であり、国が実施する必要があるといえる。加えて、本事業の中心となる調査の請負を一般競争入札（総合評価方式）等により透明性を確保するなど、予算の執行を適切に実施しているものと認められる。

改善の方向性

引き続き、本事業の中心となる調査の請負を一般競争入札（総合評価方式）等により透明性を確保するなど、適切な予算の執行に務める。

外部有識者による点検

長期アウトカムの設定にあたっては、ルール整備の成果として、中小制作会社における長時間労働の是正や発注の適正化にどの程度寄与したかを評価できる指標を設ける必要がある。定期的にアンケート調査を実施していることから、定量的な把握は十分に可能と考えられる。また、予算の繰越が行われる中で2024年度の執行率が50％を下回っている点、加えて入札において一者応札が散見される点を踏まえ、今後は適正な予算申請および競争入札の運用改善に取り組むことが求められる。