調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業

事業の目的

「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）において、「公的統計の調査票情報の円滑な二次的利用の確保」が求められ、総務省が中心となり調査票情報の二次的利用の迅速化・円滑化に資する利用申出手続のデジタル化(令和７年１月にシステム稼働予定)を進めているところ。／　当該システムに対応することは手続の迅速・効率化（申出者及び厚生労働省）に資するため、システム化のために必要なドキュメント等を整備する必要があり、本事業はその整備を目的としたものである。

現状・課題

令和４年度以前は、調査票情報の提供までの期間として、数か月を要するといった事案もあったが、「規制改革実施計画」において、調査票情報の提供に要する期間を「特段の事業がない限りは平均１週間、かつ遅くても４週間以内」まで短縮することが目標として掲げられた。／このことを踏まえ、手続の迅速・効率化の観点から、厚生労働省が実施する統計調査については段階的に、システム化のために必要なドキュメント等を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

当該事業の実施に当たっては、事業の一部を外部委託するなどの対応を行った結果、当初の予定どおりに、調査票情報等提供手続のデジタル化を完了した。

改善の方向性

令和７年度以降は、前年度に作業を完了した31調査について、引き続き、最新年次分の調査票情報等提供手続のデジタル化を進める。また、前年度中に作業が完了していない14調査については、令和７年度中に、担当職員自らが作業を進めることにより、デジタル化を完了できる予定である。

外部有識者による点検

本事業の実施に際しては、計画変更等に伴う執行内容や成果指標との整合性を確保しつつ、事業目的に即したアウトカム指標の多元化と目標設定の適切性を検討すること。（大谷　恵未）