行政手続のオンライン化の推進支援等業務

事業の目的

「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、「各府省は、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手続のうち、令和７年までにオンライン化する方針が決定している約 12,000 種類の手続について、可能な限り前倒しを図りつつ措置する。」とされており、政府全体で約12,000種類の行政手続（申請等）を対象に、令和７年12月末までにオンライン化を実施することが求められている。

現状・課題

令和３年度棚卸調査（令和２年度末時点）によれば、厚生労働省が所管する申請等について、2,574手続のうち、54手続が令和６年、1,964手続が令和７年にオンライン化を実施する見込み。／これらには、国が受け手となる手続に加え、地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる手続も含まれており、それぞれオンライン化に向けた課題や実現方法が異なる。そのため、行政手続の類型に応じて技術的な事項を含めた課題を整理し対応策を検討した上で、工程管理を行う必要がある。／また、デジタル庁が所管するマイナポータル及びe-Govについては、行政手続のオンライン化推進のための機能拡張のため今後改修が予定されている。厚生労働省所管の行政手続のオンライン化が所管部局で確実に遂行されるよう、デジタル庁との密な連携の下、統一的な観点から工程管理を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、令和７年までに行政手続オンライン化を実施することとされているため、引き続き進捗管理を行い、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムである「推進支援等業務における進捗管理対象手続の割合」について、目標である100％を達成した。要因としては委託事業者との密な打合せを通じて、課題と現在の目標の共有が委託事業者とできていたことがあげられる。長期アウトカムである「オンライン化した行政手続の件数」の成果実績は最終目標年度の目標値の18.6%であるが、手続のオンライン化にはシステム改修などの手続に2年程度の期間を要することが通常であり、2025年度終了時点で全ての手続きが移行想定である。

改善の方向性

引き続き、本事業を通して各手続のオンライン化に係る進捗管理を行う。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）