地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業

事業の目的

今後更に増加する認知症の方や、その家族、地域住民が、より長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るため、相談支援や関係者との連携調整を担う地域包括支援センターの体制整備を図ることが重要である。／本事業では、センターが行う総合相談支援事業等についてＩＣＴやチャットボット等の活用などを支援し、センターの業務負担の軽減を進めながら、地域の関係機関との連携の強化、多様な世代の家族介護者や地域住民がセンターにアクセスしやすい環境の構築を図ることで、センターが求められる機能を最大限発揮できる体制を構築する。

現状・課題

厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」等によると、2020年の認知症患者の推定数は602万人で、2040年の認知症患者の推定数は802万人に増加するとされている。また、介護保険制度創設当初から2020年度末までの要介護（要支援）認定者数は約2.7倍に増加しており、さらに、単身高齢者世帯について、2020年の単身高齢者世帯が、約703万人に対して、2040年には約896万人に増加が見込まれる中、認知症の人や要介護高齢者への支援のみならず、その介護者家族等が抱える負担や複雑化した課題への対応が求められている。地域住民からの総合相談支援等を担う地域包括支援センターについて、限られた人材の中で多様な課題に対応していくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調に推移していることから、その要因を分析し、真に必要な予算を確保した上で、適切な執行を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、地域包括支援センターが、認知症の人や要介護高齢者への支援のみならず、その介護者家族等が抱える負担や複雑化した課題への対応が求められている中で、センターの業務負担の軽減を進めながら、地域の関係機関との連携の強化、多様な世代の家族介護者や地域住民がセンターにアクセスしやすい環境の構築を図ることで、センターが求められる機能を最大限発揮できる体制を構築するものであり、非常に重要である。

改善の方向性

事業を実施した市区町村数が当初見込みより低迷していることから、事業内容の精査を行うなど、効果的な事業実施を行っていきたい。

外部有識者による点検

執行率が低調である理由の分析を続け、事業内容の改善に引き続き努めること。（中益　陽子）