介護テクノロジー導入・協働化等支援事業

事業の目的

介護事業者に対する介護テクノロジーの導入支援や地域全体で生産性向上の取組を普及させるための横展開、事業者グループが協働して行う取組に対する補助により、介護サービスの質の向上や職員の業務負担軽減等による生産性向上、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境の改善を図り、介護人材の確保等に繋げることを目的とする。

現状・課題

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を推進していく必要がある。また、いわゆる「１法人１施設」などの小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、人材不足により非効率な経営につながるなど悪循環に陥るといった課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は2025年度で終了が予定されているが、適切に効果検証を行い、長期アウトカムに掲げる介護人材の確保・定着に繋げていくこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、生産年齢人口の減少にあたって喫緊の課題とされている介護人材確保にあたって極めて重要であり、介護テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を推進するための国費投入の必要性は高い。また、本事業は各都道府県において活用されており、令和６年度は47都道府県中41都道府県に交付決定していることから、一定の有効性・効率性があると考えられる。今後も、デジタル行財政改革会議での議論等を踏まえて設定した指標をもとに、有効性・効率性の変化を確認していく。

改善の方向性

令和７年度においても、令和６年度補正予算の繰越し分として事業を実施する予定であり、より多くの事業所において生産性向上が実現されるよう、各都道府県や事業者団体に向けて積極的な活用を呼びかける。また、あわせてデジタル行財政改革会議での議論等を踏まえて設定した指標をもとに、事業の効果や課題を把握し、事業改善に取り組む。

外部有識者による点検

指標設定は基本的に適切だと評価できるが、アウトプット指標について介護事業者数としているところ事業者の規模により裨益する利用者数に差異があることが考えられるため、その点も参考指標として把握するなどの対応を考慮することが望ましい。（大屋　雄裕）