障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業

事業の目的

令和６年度より実施予定の障害福祉事業所等サポート事業（※）の立ち上げを支援することで、事業の円滑な実施を推進する。／（※）都道府県等にサポートセンターを設置し、報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化の促進、制度改正等に係る周知・広報、事業所等からの各種相談等に対する助言など、事業所等に対する支援体制の確保を図るもの。

現状・課題

障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。／・　報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。／・　キャリアアップの対応方法や処遇改善加算の取得要件が分からない等の事業所も存在しているが、どこに相談したら良いか分からない、手続きが煩雑であきらめてしまうなど、支援が届いていない。処遇改善に対する更なる支援が必要。／・　各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。／・　障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

障害福祉の現場において事業所の事務処理や自治体の支援体制の強化等の課題の解決に向けて障害福祉事業所等サポート事業の推進のため、申請都道府県等数は当初の見込みよりも少なくなったが、申請があった都道府県等においては障害福祉事業所等サポート事業の立ち上げに寄与することが出来た。

改善の方向性

本事業は2024年度で終了の事業になるので、今後類似の事業を実施する場合には本事業の執行状況等を踏まえて慎重に検討したい。

外部有識者による点検

2024年度終了の事業であるが、事業を通して得られた知見は、後続事業において利活用を行い、改善を図ること。（井野　麻美）