農福連携推進モデル事業

事業の目的

農業等（林業や水産業、伝統工芸等を含む。以下同じ。）に加え、商工業や観光業等、地域の資源を活用した６次産業化等に向けた連携に取り組む意欲的な障害者就労施設等に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援し、効果検証を含む事例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進する。

現状・課題

農福連携等推進ビジョンでは、令和元年度末から令和６年度末にかけて、新たに農福連携に取り組む自治体を3,000創出するとの目標を掲げており、令和元年度から令和５年度までの４年間で3,062創出している。農福連携等により地域における障害者の活躍の場の拡大や農福連携に取り組む主体数をさらに増やすためには、障害福祉分野の関係者と農業分野の関係者がそれぞれの現場の実態について相互に理解を深める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果検証を含む事例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進するために、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

農業等に加え、商工業や観光業等、地域の資源を活用した６次産業化等に向けた連携に取り組む意欲的な事業所に対して支援を行う事で、検証開始から結果までの一貫した事例を収集する事ができる効果的な事業である。収集した事例を元に全国的に展開する事で、今後の農福連携を推進する。

改善の方向性

執行率が非常に高く、福祉分野にとどまらず農業の分野においても高い期待と需要を集めている事業であるため、今後とも着実に事業を展開していきたい。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）