障害者就労支援等における生産活動の効率化に資するＩＣＴ機器等の導入事業

事業の目的

障害者就労施設について、ICT機器や工作機械・治具等（以下「ICT機器等」という。）の就労作業の効率化を図る機器等の導入助成により事業所の経営改善を支援するため、障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、障害者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事する作業の効率化を図る。

現状・課題

コロナ禍に続き、物価高騰の影響もあるため、事業所の生産活動は依然として厳しい状況下にある。その中で、就労継続支援事業所で働く障害のある方の賃金や工賃の向上をさらに図るため、障害特性などに配慮したＩＣＴ機器等の導入に係る費用の補助を通じ、生産活動を支援する職員の支援力向上、利用者が働きやすい職場環境の整備等を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事する作業の効率化を図るために本事業は必要であるが、執行率が低いことから事業内容の見直しを行うなど、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

障害者支援施設にICTを導入する事で生産活動を効率化し、経営を改善する将来性のある事業である。今後事業所における作業内容の複雑化が見込まれる中でICTを導入・推進する事により、生産活動を効率化することで、より高い生産性を実現できると考えている。

改善の方向性

ICTという言葉が持つ概念を拡張する事で導入への敷居を下げ、より多くの事業所が工作機器や治具を踏まえた様々な形態でICT等を用いた生産活動の効率化を図れるように事業内容を整備していく。

外部有識者による点検

2024年度においては、希望する事業所が極端に少なかった為、執行率が3.2％と低くなっている。「本事業について、昨年度から今年度へ事業を継続するにあたり、事業の補助内容に新たに作業現場で用いる工作器具や治具等を追加する事で、昨年度とは異なる切り口からの生産活動の効率化を図っている。」との回答を事務担当者からいただいている。事業者のニーズを汲み取ったより良い事業となるよう改善を続ける必要がある。（坂井　浩史）