地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業

事業の目的

地域での介護人材確保に課題を有する自治体に対し、地域の実情に応じて有識者等による伴走支援を行い、人材確保を進めるとともに、その検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて横展開を図る。

現状・課題

高齢者が増加し、生産年齢人口が減少する中で、介護人材確保は喫緊の課題。第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、介護職員の必要数を推計すると、2040（令和22）年度には約272万人となり、令和4年度の215万人に対し、新たに約57万人が必要となっている。国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力発信、⑤外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

〇アウトプットとして設定していた支援回数については、当初目標20回であったところ、本事業内で37回の支援を行っており、より高い実績を出している。　〇事業目的の一つである研修を通じた横展開を行うことについても、研修参加者が193名であったことから本事業における目的を果たしていると言える一方で、その意識変容についても精査を進めていく必要がある。

改善の方向性

前年度終了した事業ではあるが、介護人材確保に関しては地域の特性を考慮した取組が重要であり、今後同様の伴走型事業を実施する場合においても、支援内容と横展開の手法においては継続してブラッシュアップする必要がある。

外部有識者による点検

介護施設では、人材紹介会社に多額の紹介手数料を支払い、介護人材を確保している実態がある。昨今、日本人のみでは、介護人材確保は難しく、外国人人材に頼る必要性が高まっている。しかし、悪質な業者も存在しており、十分な日本語教育、介護実務の実習を行わずに、現場に配属されるケースも多いようである。また、数か月での退職を繰り返す悪質な介護職員も一定数存在すると聞く。介護施設が収受する介護保険収入が、これらの人件費、更には人材紹介料に充当されている点は問題がある。　各自治体自身が置かれた状況やニーズを把握し、施策の立案・実施していくPDCAサイクルを構築していくため、様々な工夫をされているようである。ぜひ当該事業の成果を活用して、地域において介護人材が適正に確保できるようにしていただきたい。（坂井　浩史）