生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究

事業の目的

生活福祉資金の貸付について、事務のオンライン化も含めた運用の見直しを検討し、相談支援等の充実や、手続きの簡素化、社協職員の負担軽減等を図る。

現状・課題

生活福祉資金の貸付については、相談窓口である市町村社会福祉協議会において相談者の相談記録や貸付申込書等の必要書類を作成・取得して、都道府県社会福祉協議会において審査を行うが、現行業務では紙の帳票を中心とした運用となっており、書類の整備やデータ連係・管理が負担となっている。また、データを有効的に活用することが難しい状況となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

生活福祉資金貸付業務については、令和8年度の設計・開発に向けて適当に課題整理や実現方式の検討を行った。

改善の方向性

本事業及びこれまでの調査研究を踏まえ、貸付事務の手続きや手順等の標準化、及びそれを踏まえた業務・システム面で求められる要件整理を実施する。

外部有識者による点検

オンライン化の効果検証に際しては、業務負担軽減等の成果を客観的に把握できるよう、可能な範囲で指標の設定を工夫・検討すること。（大谷　恵未）