マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援事業

事業の目的

マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組として、マイナ保険証の利用促進を図るため、医療現場等におけるマイナ保険証の利用勧奨の取組等に対する支援を行う。

現状・課題

マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組としては、これまで保険医療機関・保険薬局におけるオンライン資格確認の導入支援を中心に実施してきたところであり、令和６年度においては、マイナ保険証の利用促進に向けた取組に対する医療機関等への支援や国民への周知広報を行うことで、マイナ保険証を安心してご利用いただき、かつ、利用のメリットを国民に享受いただくための環境をできるだけ早期に整備するための取組を実施したところ。／令和7年度においても、令和6年12月にオンライン資格確認が義務化された訪問看護ステーション、受領委任払いを実施する柔整・あはき施術所において同様の取組みを実施し、患者がマイナ保険証を安心して利用していただき、利用のメリットを享受いただくための取組を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度に繰り越した予算の適正な執行に務めるとともに、令和７年度をもって事業終了とすること。

事業所管部局による点検・改善

令和5年度補正予算については、支援金は2024年1月~5月中の平均利用率を基準とし、カードリーダーの増設支援は2023年10月末以降いずれかの月の利用件数を基準としており、助成金の支給は令和6年4月以降であることを踏まえ、令和5年度は社会保険診療報酬支払基金への事業費補助を執行し、大半の予算は令和6年度に繰り越すこととした。令和6年度補正予算については、令和6年12月よりオンライン資格確認が原則義務化される訪問看護ステーションや受領委任払いを実施する柔整・あはき施術所に対するマイナ保険証の積極的な利用促進に向けた協力金を計上したが、実施に向けた関係団体との調整に時間を要したことから、令和7年度に繰り越すこととなった。

改善の方向性

利用促進集中取組月間等の周知広報を通じて、当該補助事業について医療機関・薬局等へ積極的に周知し、着実に補助事業を実施していく。