地域ＩＣＴ強靱化事業（本省）

事業の目的

大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用体制の整備を図る。

現状・課題

災害時における住民の安全確保のためには、住民に対し、被災情報や避難情報等の災害関連情報を確実かつ迅速に伝達することが極めて重要であり、テレビ放送の中断がないようにする必要がある。特に、被災した地方公共団体や共聴組合設置の共聴施設は地方公共団体や共聴組合で対応する必要があるが、被災施設の復旧等には長期間を要することが一般的であり、こうした災害等非常時下において、住民に対するテレビによる情報提供が確保されるよう、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。

事業所管部局による点検・改善

可搬型予備送信設備等について、今後も引き続き総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員の育成を一層推進していく必要がある。

改善の方向性

本事業については、成果目標の達成に向け引き続き適正かつ効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

特にありません。