「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関（以下、損害登録機関）」　への拠出金

事業の目的

本事業は、損害登録機関の活動に係る総経費（会合費、事務所経費、人件費等）を負担することにより、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、今後進展する同機関の具体的役割や機能についての議論に積極的に参画し、その過程で我が国の国益を適切に反映するとともに、ウクライナ及び国際社会に日本の貢献をアピールすることを目的とする。

現状・課題

２０２３年５月１６日に、ウクライナ侵略により生じた損害の情報を登録するための機関として損害登録機関が設立された。現在、ロシアによる侵略で生じた損害に対する賠償メカニズムの立上げに向けた国際的議論が進行しており、同機関は、どのような対象を、どのような証拠に基づいて、どの程度の損害であるか等について認定していくという点において、同メカニズムの基礎となるもの。今後行われる同機関の具体的役割や機能に関する議論は重要であり、我が国として、積極的に議論に関与し、我が国の国益を議論に反映していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

引き続き、本件供出金の効果的活用、適正な執行管理に務める。

改善の方向性

損害登録機関はロシアの責任追及において重要な役割を果たすものであり、ウクライナ復興やロシアの責任追及に関する国際的な議論に際し、支援のあり方を含む我が国の考えを適切に反映するようにする。

外部有識者による点検

今後進展する損害登録機関の具体的役割や機能についての議論に積極的に関与するために拠出は必要である。