日韓関係の改善を基盤としたインバウンド誘致及び日本産海産物のイメージ回復強化

事業の目的

２０２３年３月以降、日韓両国の首脳のリーダーシップの下、日韓関係の改善は軌道に乗り、「シャトル外交」が本格化。日韓関係改善の機運を維持・強化する観点から、両国の未来を担う青少年の交流、相互理解は重要である。こうした若者の交流を通じ、特に、発信力の高い韓国の青少年やインフルエンサー等を広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、視察やＰＲツアー、地元の人との意見交換等を実施することで、訪問地の魅力についての理解を深めてもらうとともに、訪問後には参加者による韓国国内向けの情報発信を強化することにより、韓国の若者を中心とした日本への観光意欲を高めることによるインバウンドの誘致を図り、また、日本産海産物等に対する誤った風評被害の払拭を図ることで、地方経済の活性化、被災地の復興支援等をねらう。

現状・課題

１９８８年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、１９８９年に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、日韓両政府が「日韓学術文化青少年交流共同事業体」（日本側事務局：日韓文化交流基金、韓国側事務局：国立国際教育院）に政府予算を拠出することを通じて、青少年を中心とした両国の人的交流を実施してきた。／　日韓国交正常化６０周年を通じて、現在の良好な日韓関係のモメンタムを維持し、さらに飛躍させるため、両国の特に若者を中心とした人的交流を引き続き推進していくことは非常に重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

拠出金が引き続き効果的・効率的に運用されるよう、適切な執行の管理及び拠出先機関に対する働きかけを行う。

改善の方向性

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行に努める。

外部有識者による点検

日韓関係の改善・維持にとって、インバウンドの誘致を図り、日本産海産物等に対する誤った風評被害の払拭することは重要であり、本事業は意義がある。