不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業

事業の目的

海洋環境の変化等により不漁が生じている状況に対し、将来にわたって持続的な漁業経営ができるよう、さけ定置の合理化等に向けた陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、漁業者の所得維持・向上を図るものである。

現状・課題

近年のサケの漁獲量は減少傾向にあり、また、地球温暖化等の影響による海水温の上昇の継続により、我が国周辺においてはサケにとって不適となる環境の継続や更なる悪化が懸念されているため、サケに依拠する定置漁業等について、統廃合等の合理化をはじめ、サケ以外の漁獲増大を目指した操業への実質的な転換や養殖業への転換等を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・近年、サケの漁獲量は減少傾向にあり、また、地球温暖化等の影響による海水温の上昇の継続により、我が国周辺においてはサケにとって不適となる環境の継続や更なる悪化が懸念されていることから、さけ定置の合理化等に向けて、漁協等が行う陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証に対して国が支援する必要がある。

改善の方向性

・当初見込みの活動実績を達成するとともに、長期アウトカムの達成に向けて、適切な事業執行に努める。

外部有識者による点検

2025年度に終了予定の事業となっているが、経営合理化等に取り組まなければ今後の持続的な経営が困難となる見込みの漁協等の件数などを踏まえ、継続の有無などを判断することが重要と考える。