家畜遠隔流通体制転換実証事業

事業の目的

生体家畜の長距離輸送について、中継拠点を活用したリレー輸送等による流通体制転換の実証的取組を後押しすることで、2024年問題に対応した持続的な家畜遠隔流通のモデルを構築し、その横展開を通じて、当該課題の解決を図る。

現状・課題

肉用子牛の供給地域には偏りがあることや、乳用初妊牛は主に北海道から全国各地に供給されていること等から、生体家畜は日本国内で長距離・広域流通しており、また、温度管理の問題等もあり大部分の行程をトラック陸送に依存せざるを得ないことから（フェリー内は荷台の温度が上昇し過ぎるため死亡・瑕疵リスクがあることから、風が常に通るトラックによる陸送が主体となっている）、物流2024年問題は我が国の畜産業の持続性を左右する喫緊の課題である。しかし、個別の生産者がそれぞれ物流業者と運送契約を結び都度傭車しており、当該問題への個者の懸念が畜産産地としての対応策の検討・構築につながっていない現状にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

・肉用子牛や乳用初妊牛などの生体家畜は、国内で長距離・広域流通されているが、生体という特殊性からその移動の大部分をトラックによる陸上輸送に依存せざるを得ない状況であり、トラック物流2024年問題（自動車運送業の時間外労働時間規制等）への対応が課題となっている。そのため、家畜の移出入を行う産地や生体家畜の輸送業者等が一体となり、海上・鉄道輸送の活用や陸路でのリレー輸送など流通体制の転換を目指す実証的取組を支援する本事業は、将来に渡り持続的な家畜流通体制の確立を図る上で重要度が高く、効果的な事業であることから、国費の投入は妥当である。

改善の方向性

・今後、同様の事業が予算措置されることがあれば、事業が十分に活用され、その効果が発揮されるよう周知の徹底や事業実施主体の指導等に努め、事業目的の達成を図る。

外部有識者による点検

・事業目的における「当該課題の解決を図る」について、当該課題が明記されていないため、事業目的がやや不明瞭になっているように思われます。・「点検結果」において、執行率が低くなった原因について、検討した方がよいかもしれません。事業者にとって、事業を活用しやすい仕組み、ないしは、必要とされる事業内容となっていたでしょうか。・事業目的において、「流通体制転換の実証的取組を後押し」する一方で、短期アウトカムの成果目標を生体家畜輸送頭数の「維持」とするのは、矛盾しないでしょうか。つまり、上記の成果目標は、現状の流通体制の維持を目的とするものであり、必ずしも、流通体制の「転換」を後押しするものとなっていないように思われます。