2025年度当初予算
-
2024年度執行: 42.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響等を強く受けざるを得ない状況である。こうした中、将来にわたって国民に良質な農産物を安定的に供給していくため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源等の国内資源への転換を進める取組を支援する。
現状・課題
現在、肥料については、その原料の多くを海外に依存している(主な化学肥料の原料である尿素、りん安、塩化加里は、ほぼ全量を輸入。)。また、世界的に資源が偏在しているため、輸入相手国についても偏在している(尿素はマレーシア及び中国、りん安は中国、塩化加里はカナダが主な輸入相手国。)。このため、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況であり、肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進める必要がある。
事業の概要
1.堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。/2-1.ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。/2-2.関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。/2-3.国内外の肥料原料価格の動向調査等の実施を支援。/3.国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分の状況調査や家畜排せつ物の管理方法等の実態調査を実施。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 42.1億円 |
| 2023年度 | - | 700万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方農政局等
37.9億円
管内事業実施地区にかかる事業管理指導及び契約審査等
関東農政局
九州農政局
東北農政局
東海農政局
近畿農政局
北海道農政事務所
中国四国農政局
北陸農政局
配分先ブロック B鹿児島県農業環境協会ほか
19.7億円
民間団体等が行う事業の推進及び指導、交付事務、実施確認、調査等
鹿児島県農業環境協会
静岡県農業再生協議会
佐賀県農業再生協議会
北海道肥料コスト低減体系緊急転換事業推進協議会
山形県農業再生協議会
滋賀県農業再生協議会
福井県みどりの食料システム戦略推進協議会
新潟県農業再生協議会
宮城県農業再生協議会
千葉県農業再生協議会
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C鹿児島プロフーズ株式会社ほか
19.7億円
広域流通等に必要な施設整備やほ場での効果検証、機械導入等を実施
鹿児島プロフーズ株式会社
株式会社シムコ
株式会社サニウェイ
株式会社ウノ有機
岩見沢地区国内肥料資源活用促進協議会
徳之島町
株式会社吉無田之畜好
有限会社田和楽
牧之原地域国内肥料資源利用協議会
東川町農業協同組合
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10.3億円
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配分先ブロック Dたまご&ファーマーズ株式会社ほか
18.1億円
広域流通等に必要な施設整備やほ場での効果検証、機械導入等を実施
たまご&ファーマーズ株式会社
朝日アグリア株式会社
有限会社舘野畜産
明智ジエネテイクス株式会社
株式会社服部
株式会社インターファーム
長崎三共有機株式会社
株式会社横浜ファーム
株式会社トヨムラファーム
有限会社元木養鶏
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.0億円
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直接ブロック F地方農政局等
1.9億円
管内事業実施地区にかかる事業管理指導及び契約審査等
九州農政局
関東農政局
東海農政局
中国四国農政局
東北農政局
近畿農政局
配分先ブロック G都道府県
1.9億円
協議会が行う事業の推進及び指導、交付事務、実施確認、調査や管内の家畜排せつ物の処理状況の調査
長崎県
熊本県
長野県
三重県
栃木県
鹿児島県
香川県
高知県
福島県
大分県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)140万円
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配分先ブロック Hキンケイ堆肥生産販売組合ほか
1.9億円
堆肥の高品質化に必要な施設の整備や機械の導入
キンケイ堆肥生産販売組合
合志養鶏クラスター協議会
熊野地鶏安定生産・増産クラスター協議会
小川村畜産クラスター協議会
西那須野白崎畜産クラスター協議会
屋久島町畜産クラスター協議会
香川地域高品質牛乳生産協議会
本山町畜産環境対策協議会
直接ブロック I全国農業協同組合連合会ほか
6,990万円
堆肥の高品質化のための関係者への理解醸成や普及啓発、家畜排せつ物の処理状況調査等
全国農業協同組合連合会
株式会社サンビジネス
一般財団法人畜産環境整備機構
直接ブロック L株式会社クレアテラほか
6,230万円
都道府県が行う土壌調査の指導・とりまとめ業務及び都道府県では分析できない項目の分析業務
株式会社クレアテラ
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
東レテクノ株式会社
直接ブロック J地方農政局等
5,490万円
管内の事業実施主体に対する委託事務、指導監督等
九州農政局
東北農政局
関東農政局
近畿農政局
中国四国農政局
東海農政局
北陸農政局
北海道農政事務所
沖縄総合事務局
配分先ブロック K都道府県
5,490万円
国内資源由来肥料の利用ポテンシャルの解明と利用の効率化に必要なデータを収集するため土壌の調査と分析を実施
鹿児島県
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
岩手県
愛知県
茨城県
奈良県
秋田県
熊本県
福岡県
新潟県
沖縄県
大分県
福島県
京都府
和歌山県
さらに 27 件を表示 ▾
栃木県
岡山県
山口県
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
長崎県
鳥取県
宮城県
埼玉県
三重県
島根県
千葉県
宮崎県
滋賀県
神奈川県
石川県
富山県
山形県
香川県
徳島県
広島県
公益財団法人東京都農林水産振興財団
兵庫県
地方独立行政法人青森県産業技術センター
愛媛県
静岡県
高知県
福井県
直接ブロック E株式会社リベルタス・コンサルティングほか
4,500万円
関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を実施
株式会社リベルタス・コンサルティング
一般社団法人日本有機資源協会
株式会社マイナビ
一般社団法人全国肥料商連合会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
終了予定
事業所管部局による点検・改善
農業生産に不可欠な資材である肥料については、その原料の過度な輸入依存を低減させ、肥料原料の国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を受けにくい生産体制づくりを進めることが重要。このため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援することにより、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図る本事業の必要性は高い。
改善の方向性
肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりを着実に進めるため、事業以外にも、取り組み事例の紹介や関係者のマッチング会合の開催等を行っており、引き続き取組を推進する。
外部有識者による点検
国内資源をフルに活用した肥料資源の供給強化は農業だけでなく地域創生の観点からも重要な意義があるといえる。現状は連携体制は数多く出てきいるが、アウトカム指標については実績がまだ出ておらず事業の評価は難しいが、引き続き効果的な成果となるように事業を継続して頂きたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
・令和5年度補正予算分の短期アウトカムの成果実績については、令和8年度末に把握予定。・長期アウトカムである国内資源の利用促進は、食料安全保障強化政策大綱で掲げた目標としており、当該進捗状況にあわせてモニタリング予定。・令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算で事業を実施中であり、効果的な成果が出せるよう、引き続き取り組みを推進する。
成果指標・目標値・実績値
令和8年度までに国内資源由来肥料の標準的な施肥量等を記載した施肥マニュアル等を50件以上作成
測定指標:評価報告書に準じて提出のあった施肥マニュアル等の作成件数[単位: 件]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
・家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥の生産量に占める販売量の割合の10ポイント以上の増加・堆肥又は液肥の生産量に占める肥料業者への販売量の割合の10ポイント以上の増加・事業場との敷地境界線上の臭気指数の11%以上の低減・事業場排水1ℓ当たりの硝酸性窒素等の20%以上の低減、かつ水質汚濁防止法に定める一般排水基準以下へ低減
測定指標:成果目標が達成された地区数[単位: 件]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 9.0 | - | - |
肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の割合を40%に拡大
測定指標:(国内資源由来肥料の使用量)/(肥料の使用量)(リンベース)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 25.0 | - |
| 2030年度 | 40.0 | - | - |
連携体制の構築
測定指標:事業実施主体等が作成した連携計画の数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 3.0 | - |
| 2024年度 | 50.0 | 124.0 | 248.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
堆肥の高品質化やペレット化、高度な畜産環境対策の実施
測定指標:事業実施地区数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 50.0 | 8.0 | 16.0 |
| 2024年度 | 9.0 | 8.0 | 88.88889 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
たまご&ファーマーズ株式会社
広域流通等に必要な施設整備やほ場での効果検証、機械導入等を実施
6.6億円2費目 ▾
たまご&ファーマーズ株式会社
広域流通等に必要な施設整備やほ場での効果検証、機械導入等を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械器具費 | 5.6億円 |
| 工事費 | 9,860万円 |
鹿児島県農業環境協会
民間団体等が行う事業の推進及び指導、交付事務、実施確認、調査等
5.2億円4費目 ▾
鹿児島県農業環境協会
民間団体等が行う事業の推進及び指導、交付事務、実施確認、調査等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 5.2億円 |
| 旅費 | 40万円 |
| 借上費 | - |
| 雑役務費 | - |
キンケイ堆肥生産販売組合
堆肥発酵施設、自動攪拌機の導入
7,700万円1費目 ▾
キンケイ堆肥生産販売組合
堆肥発酵施設、自動攪拌機の導入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 施設整備費 | 7,700万円 |
株式会社クレアテラ
国内資源の肥料利用拡大に向けた調査(土壌分析業務)
4,430万円5費目 ▾
株式会社クレアテラ
国内資源の肥料利用拡大に向けた調査(土壌分析業務)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費及び賃金 | 3,300万円 |
| 再委託費 | 400万円 |
| 消費税相当額 | 390万円 |
| 事業費 | 280万円 |
| 一般管理費 | 60万円 |
全国農業協同組合連合会
全国の堆肥センターの堆肥販売情報等を掲載したウェブサイトである「耕×畜なび」を活用し、高品質堆肥の利用拡大に向けた理解醸成や普及啓発を実施する。
3,470万円8費目 ▾
全国農業協同組合連合会
全国の堆肥センターの堆肥販売情報等を掲載したウェブサイトである「耕×畜なび」を活用し、高品質堆肥の利用拡大に向けた理解醸成や普及啓発を実施する。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,700万円 |
| 普及啓発費 | 1,190万円 |
| 事業推進費 | 400万円 |
| 旅費 | 110万円 |
| 借上費 | 30万円 |
| 印刷製本費 | 30万円 |
| 役務費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
株式会社リベルタス・コンサルティング
関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を実施
1,740万円9費目 ▾
株式会社リベルタス・コンサルティング
関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金 | 710万円 |
| 委託費 | 580万円 |
| 会場借料 | 180万円 |
| 印刷製本費 | 120万円 |
| 旅費 | 80万円 |
| 借上費 | 30万円 |
| 情報発信費 | 20万円 |
| 謝金 | 10万円 |
| その他 | 10万円 |
鹿児島県
国内資源の肥料利用拡大に向けた調査(地力調査)
600万円5費目 ▾
鹿児島県
国内資源の肥料利用拡大に向けた調査(地力調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 310万円 |
| 賃金 | 220万円 |
| 一般管理費 | 50万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 通勤費 | 10万円 |
株式会社サニウェイ
広域流通等に必要な施設整備やほ場での効果検証、機械導入等を実施
-2費目 ▾
株式会社サニウェイ
広域流通等に必要な施設整備やほ場での効果検証、機械導入等を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 建設工事費 | - |
| 機械器具費 | - |
この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。