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食料安定供給関係費事業内容の一部改善事業ID: 7660

労働力確保体制強化事業(令和7年度補正:雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業)

農林水産省経営局就農・女性課開始: 2023年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 2.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

基幹的農業従事者の減少等に伴い、農業法人等の雇用型経営の果たす役割が増大する中、産地の農業生産基盤の維持・強化を図るため、労働力を安定的に確保できる体制の強化を支援することで、農業における労働力の確保・定着を図る。

現状・課題

農業就業者全体は、1999年から約20年間で111万人減少した一方、雇用就農者は約20年間で25万人増加している。しかしながら、農業現場では、雇用者が増加してもなお人手不足の状況(農林漁業分野の有効求人倍率(平成24年度:0.82 (全産業平均0.74))→令和6年度:1.12 (同1.14))※全産業平均の区分が平成24年度と令和6年度で一部異なる)が続いており、加えて、農業の特殊性(繁閑の差が大きく、労働力が必要な時期が限定的)が、労働力確保を困難なものにしている。/ 人口減少下で、安定的に雇用就農者を確保し定着させるためには、早急に農業現場の労働条件や労働環境の整備を進めていくことが必要である。

事業の概要

1.働きやすい環境づくり緊急対策のうち労働力確保体制強化事業【令和5年度補正】/(1)就労条件改善等に対する支援/地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。/①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施/②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備/③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備/④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組/(2)他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援/繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。//2.雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和6年度補正】/(1)就労条件改善等に対する支援/(2)他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援//3.雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和7年度補正】/(1)就労条件改善等に対する支援/(2)他産地・他産業連携等による産地の労働力確保の推進/(3)労働関係法制の見直しに対応するための周知活動や労災保険の任意加入を促進するための取組に対する支援

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-2.0億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接民間団体等2.0億円配分先協議会等1.8億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

民間団体等

2.0億円

・産地における就労条件改善や労働力確保の取組を支援/・上記取組を実施する事業者の公募・選定、事業の運営・管理業務等

1

株式会社マイファーム

株式会社補助金等交付
2.0億円
配分・再委託民間団体等 より)補助金等交付
配分先ブロック B

協議会等

1.8億円

産地における就労条件改善や労働力確保の取組を支援

1

茨城農道志協議会

補助金等交付
2,000万円
2

香取・海匝労働環境づくり協議会

補助金等交付
2,000万円
3

千葉たがやす青年生産者協議会

補助金等交付
2,000万円
4

多古町の農業を考える会

補助金等交付
2,000万円
5

伊江村雇用改善協議会

補助金等交付
1,990万円
6

「トップファーマーズ」による労働力確保体制強化事業協議会

補助金等交付
900万円
7

えらぶ島づくり事業協同組合

補助金等交付
870万円
8

北杜市フードバレー協議会

補助金等交付
800万円
9

株式会社Newアグリ

株式会社補助金等交付
760万円
10

JA全農東北営農資材事業所

補助金等交付
570万円
11

山形県地域営農法人協議会

補助金等交付
560万円
12

ハレノヒ株式会社

株式会社補助金等交付
540万円
13

南あわじ市三條スマート農業推進協議会

補助金等交付
460万円
14

株式会社グローバルヒューマニー・テック

株式会社補助金等交付
410万円
15

南那珂働きやすい労働環境づくり協議会

補助金等交付
370万円
さらに 8 件を表示 ▾
16

沖縄県花卉園芸農業協同組合

補助金等交付
340万円
17

静岡県雇用労力確保推進協議会

補助金等交付
330万円
18

株式会社山英野菜

株式会社補助金等交付
290万円
19

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

株式会社補助金等交付
230万円
20

郡山市農福連携協議会 働きやすい労働環境づくり部会

補助金等交付
210万円
21

つまごい働きやすい環境づくり協議会

補助金等交付
170万円
22

岐阜県

補助金等交付
130万円
23

PERSOL Global Workforce株式会社

株式会社補助金等交付
90万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

就労条件改善や他産地・他産業との連携等により労働力確保に取り組む産地の拡大に向けて必要となる事例創出を順調に進めることができている。

改善の方向性

農業における労働力不足の解消を図るために引き続き取り組む。

外部有識者による点検

・ロジックモデルにおいて、「アクティビティ」の記述内容と「アウトプット」の記述内容が重複している(101と201、102と202)。また、「短期アウトカム」の302と「長期アウトカム」の502も重複している。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・ロジックモデルについては、御指摘を受けて、アウトプット201及び202を修正した。また、長期アウトカムの見直しにより、長期アウトカム502を短期アウトカム302に変更したため、これは重複ではない。・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

働きやすい環境づくりに取り組んだ主体における満足度が向上した従業員の割合が8割以上

測定指標:就労条件改善に取り組んだ主体における従業員の満足度[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.0--
2025年度80.0--
2026年度80.0--
アウトカム

事業を活用した産地の労働力不足人数に対し、確保できた人数の割合が8割以上

測定指標:事業を活用した産地の労働力不足人数に対し、確保した労働力の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.0--
2025年度80.0--
2026年度80.0--
アウトカム

農業者の労働関係法制・社会保険制度等に対する理解の増進

測定指標:説明会・相談会等に参加した農業者数[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度5000.0--
2026年度5000.0--
アウトカム

就労条件改善による農業労働力の確保(旧)

測定指標:なし

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

事業を活用した産地の労働力不足人数に対し、確保できた人数の割合が8割以上(旧)

測定指標:事業を活用した産地の労働力不足人数に対し、確保した労働力の割合[単位: %]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度80.0--
アウトカム

49歳以下の若い層の就農及び定着(新)

測定指標:農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ(農業分野における49歳以下のシェア/全産業における49歳以下のシェア)[単位: %]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度90.0--
2027年度92.0--
2028年度95.0--
2029年度97.0--
2030年度100.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

働きやすい環境づくりに取り組む地域の増加

測定指標:事業を活用した地区プロジェクト主体数[単位: 地区]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.013.0130.0
2025年度15.0--
2026年度30.0--
アウトプット

短期的な労働力確保に取り組む地域の増加

測定指標:事業を活用した地区プロジェクト主体数[単位: 地区]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度9.010.0111.11111
2025年度4.0--
2026年度8.0--
アウトプット

労働関係法制・社会保険制度等の周知機会の増加

測定指標:農業者向けの説明会・相談会等の開催件数[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社マイファーム

就労条件および産地間連携による労働力確保を実施

2.0億円7費目 ▾
費目金額
地区プロジェクト実施主体に対する補助1.8億円
技能者給1,200万円
その他570万円
役務費460万円
委託費120万円
謝金50万円
旅費-

香取・海匝労働環境づくり協議会

就労条件改善による労働力確保を実施

2,000万円4費目 ▾
費目金額
委託費1,600万円
その他180万円
謝金110万円
役務費110万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。