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食料安定供給関係費終了予定事業ID: 7657

野菜種子安定供給緊急対策事業

農林水産省輸出・国際局知的財産課開始: 2023年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 1.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国の野菜種子は、良質な種子を安定的に供給するため、日本の種苗会社が種子生産に適した北・南半球の世界各地でリスク分散して生産し供給している。一方、食料生産との競合や気候変動により海外における採種地の確保が難しくなる中、国内採種農家の高齢化等も進んでいることから、供給体制をより盤石なものとするため、国内外の新たな採種地を調査するとともに、国内の効率的な種子生産・保管技術等の開発・実証等を支援する。

現状・課題

近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合により、国外採種適地における各国種苗会社との競合・競争が激化するとともに、採種国の人件費の高騰、生産・物流コストの上昇等がみられる。また、国内においては、採種農家の高齢化や人手不足等の状況の中で、世界各地に分散した生産・供給構造をより盤石にしていくことが急務である。

事業の概要

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証等を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-1.7億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接関東農政局ほか1.7億円配分先株式会社トーホクほか1.7億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

関東農政局ほか

1.7億円

管内の事業実施主体等等に対する補助金の交付業務

1

関東農政局

その他
1.1億円
2

近畿農政局

その他
4,200万円
3

東海農政局

その他
730万円
4

北海道農政事務所

その他
560万円
配分・再委託関東農政局ほか より)補助金等交付
配分先ブロック B

株式会社トーホクほか

1.7億円

海外採種地等調査、国内採種技術等開発・実証、国内広報等

1

株式会社トーホク

株式会社補助金等交付
1,840万円
2

トキタ種苗株式会社

株式会社補助金等交付
1,840万円
3

株式会社フジイシード

株式会社補助金等交付
1,810万円
4

朝日アグリア株式会社

株式会社補助金等交付
1,630万円
5

カネコ種苗株式会社

株式会社補助金等交付
1,320万円
6

株式会社サカタのタネ

株式会社補助金等交付
1,260万円
7

タキイ種苗株式会社

株式会社補助金等交付
1,050万円
8

株式会社萩原農場生産研究所

株式会社補助金等交付
1,040万円
9

株式会社武蔵野種苗園

株式会社補助金等交付
960万円
10

株式会社増田採種場

株式会社補助金等交付
750万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,380万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

野菜種子の安定供給体制の強靭化に向けて、世界各地にリスク分散した国内外の新たな採種適地を開拓するため、採種地調査が着実に取り組まれており、2024年度は91件の調査を実施し見込みを上回った。これらの採種候補地を検証し、栽培適性試験を行う候補地を明らかにする。

改善の方向性

気候変動による採種適地の変化等、野菜種子の海外生産を取り巻く状況は激しさを増しており、さらに国内の採種農家の高齢化も進む中、本事業により国内外の新たな採種地開拓等を推進する。

外部有識者による点検

7072の「野菜種子安定供給対策事業」と合算で見ても十分ではないのではないか。国としてどこまでやる必要があり、そのうちのどの程度が達成できているかを示して欲しい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業では国内外の新たな採種地の確保に向けた支援等を行っており、2024年度には91件の採種地調査を実施し、活動・成果の目標値を上回った。今後、同様の事業を検討する際には、本事業から得られた成果を活かしつつ、野菜種子の安定供給体制の強靭化に向けて、現場の支援需要に適切に応じられるよう検討してまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

調査によって栽培適性試験を行う採種候補地を明らかにする

測定指標:調査によって明らかとなった栽培適性試験を行う採種候補地の数[単位: 件数]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度80.0--
アウトカム

有望な採種地が確定される

測定指標:有望な採種地[単位: 箇所]

年度別データを表示(20282028年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度42.0--
アウトプット

国内外における採種地開拓に向けた調査を実施する

測定指標:調査対象地域数[単位: 件数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度55.091.0165.45455
2025年度57.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社トーホク

海外採種地等調査、国内採種技術等開発・実証

1,840万円1費目 ▾
費目金額
補助金1,840万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。