食品アクセス緊急対策事業

事業の目的

平時から国民一人一人の食料安全保障が脅かされる中、多様な食料の提供等を通じて、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、地域における現状・課題の調査、課題解決に向けた計画の策定・実行等を行う先行的な取組を推進する。また、先進的な事例を収集・活用等をすることで、当該取組の全国展開を図る。

現状・課題

国際的な食料安全保障の考え方を踏まえ、平時における食料安全保障の必要性が指摘される中、経済的に困窮している者や買物困難者といった食品アクセスをめぐる課題が顕在化するなど、平時においても個人レベルでの円滑な食品アクセスを確保するための対策が食料・農業・農村基本法の見直しに関する議論において求められている。一方で、食品アクセスに関する現状や課題、その解決策は、地域によって様々であり、それぞれの地域の実情に合わせた支援が必要であるところ、地域における食品アクセス体制を支えていくことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

食品アクセス確保に向けて新たに取り組んだ地域の件数は８地域であり、目標を達成できた一方で、収集した食品アクセス確保の先進事例数は27地域であり、目標をわずかに達成できなかった。

改善の方向性

今後、食品アクセス全国キャラバンの開催や、地方農政局等による自治体や関係団体への情報提供や働きかけなどにより、事業の更なる活用を図るとともに、令和７年度以降は「食品アクセス総合対策事業」として先進的な取組事例の収集を継続し、その活用を図るなど、全国展開に向けて取組方法の改善を行っていく。