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食料安定供給関係費終了予定事業ID: 7647

食品原材料調達リスク軽減対策事業

農林水産省大臣官房食品製造課開始: 2023年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 39.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国民への食料の安定供給等のため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するために行う産地との連携強化及び調達先の多角化の取組の推進を目的とする。

現状・課題

ウクライナ情勢等に関連して、依然として多くの輸入食品原材料の価格が高い水準にあるほか、近年の国際的な食料需要の増加や為替変動など、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっている。

事業の概要

原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図るため、産地支援の取組を行う食品製造事業者等の産地との連携による原材料切替等や、原材料調達先の多角化による原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品の開発・製造・販売・PRの取組を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-39.2億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接株式会社日本能率協会コ…39.2億円配分先株式会社北海道・マルカ…35.1億円配分先株式会社NTTマーケテ…7,540万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

株式会社日本能率協会コンサルティング

39.2億円

補助金の交付事務、指導、監督事務等

1

株式会社日本能率協会コンサルティング

株式会社補助金等交付
39.2億円
配分・再委託株式会社日本能率協会コンサルティング より)
配分先ブロック B

株式会社北海道・マルカワほか

35.1億円

食品製造事業者等と産地の連携強化、食品原材料調達先多角化の実施

1

株式会社北海道・マルカワ

株式会社補助金等交付
4.6億円
2

株式会社やまみ

株式会社補助金等交付
4.4億円
3

株式会社ペリカン

株式会社補助金等交付
3.5億円
4

太子食品工業株式会社

株式会社補助金等交付
2.8億円
5

株式会社ライクスタカギ

株式会社補助金等交付
2.4億円
6

オシキリ食品株式会社

株式会社補助金等交付
1.9億円
7

株式会社しんこう

株式会社補助金等交付
1.3億円
8

株式会社藤沼畜産 つくば工場

株式会社補助金等交付
1.3億円
9

かね七株式会社

株式会社補助金等交付
9,790万円
10

遠藤食品株式会社

株式会社補助金等交付
9,610万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社日本能率協会コンサルティング より)
配分先ブロック C

株式会社NTTマーケティングアクトProCXほか

7,540万円

コールセンター処理、事務処理等

1

株式会社NTTマーケティングアクトProCX

株式会社随意契約(その他)
4,590万円
2

株式会社リクルートスタッフィング

株式会社随意契約(その他)
1,200万円
3

スパイスコード株式会社

株式会社随意契約(その他)
520万円
4

プルークス株式会社

株式会社随意契約(その他)
340万円
5

個人A

随意契約(その他)
200万円
6

個人B

随意契約(その他)
190万円
7

個人C

随意契約(その他)
190万円
8

個人D

随意契約(その他)
180万円
9

株式会社集英社アーツ&デジタル

株式会社随意契約(その他)
140万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、アウトプット目標値の80事業者に対して55事業者と下回ったが、事業実施者においては、本事業により産地との連携、原材料調達先の多角化による食品原材料の切替が促進されたと考えられる。長期アウトカム目標である「産地との連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組により国産農林水産物等の取扱量が増加した事業者の割合」については96%となったがこれは、未達成である2事業者においては事業者が当初予定していた原材料調達について納期遅延等の影響によるものである。

改善の方向性

本事業は予定通り終了するが、今後同様な事業を検討する際には、本事業から得られた成果と課題を今後の施策の企画や推進に反映してまいりたい。

外部有識者による点検

事業内容は十分理解できるものなので、アウトカム設定、特に定量的なものがないかを検討して欲しい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業で食品製造事業者等が行う産地との連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組を実施するにあたり、事業実施者からは事業実施前後での国産農林水産物等の取扱量を報告してもらうこととしている。本成果は最終目標である国産農林水産物等の取扱量の増加に直接結びつくものであることから、長期アウトカムとして国産農林水産物等の取扱量が増加した事業者の割合を設定した。本事業は令和5年度補正事業として実施したものであり、令和6年度で終了したものであるが、今後同様の事業を検討する際は指摘を踏まえて検討してまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国産農林水産物等の取扱量を増やす。

測定指標:本事業の実施により、産地との連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組により国産農林水産物等の取扱量が増加した事業者の割合。[単位: %]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.096.096.0
アウトプット

食品製造事業者等と産地の連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組を支援する。

測定指標:産地との連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組の支援を行った事業者数。[単位: 事業者]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.055.068.75
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本能率協会コンサルティング

補助金の交付事務、指導、監督事務等

39.2億円7費目 ▾
費目金額
補助金35.1億円
人件費3.0億円
委託費7,540万円
賃金1,670万円
需用費1,290万円
謝金70万円
旅費10万円

株式会社北海道・マルカワ

食品製造事業者等と産地の連携強化

4.6億円1費目 ▾
費目金額
機械導入費4.6億円

株式会社NTTマーケティングアクトProCX

コールセンター処理

4,590万円1費目 ▾
費目金額
受託費4,590万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。