デジタル法制推進に必要な経費

事業の目的

デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則 、②アジャイルガバナンス原則 、③官民連携原則 、④相互運用性確保原則 、⑤共通基盤利用原則 ）を踏まえ、デジタル時代にふさわしい政府への転換を進めていく。

現状・課題

・現在までに、デジタル庁と規制所管府省庁が連携した技術検証、テクノロジーマップ・技術カタログの整備・更新等を実施してきた。デジタル技術の進展等を踏まえた自律的・継続的な規制の見直しを着実に実施するため、テクノロジーマップ・技術カタログの技術情報の一層の充実や利便性の向上が引き続き必要。また、見直しにより活用可能となった技術導入を促進するため、技術の情報・導入事例の情報を、現場に発信すること等が必要。／・これらの情報等も活用し、見直しを進めた結果、７項目のアナログ規制に関する法令及び通知・通達等について、見直し作業が必要とされた8,162件のうち7,983件の見直しが完了（2025年５月時点）。見直しが未了となっている残りの179件の規制についても、着実に見直しがなされるよう、引き続きフォローアップを行っていく。／・社会全体のデジタル化を推進するため、国だけでなく地方公共団体においても、アナログ規制の点検・見直しを一層促進することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①～③について、短期・長期とも測定指標は順調に推移している（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）。

改善の方向性

アクティビティ①～③について、目標年度に向け引き続き取り組む（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）。

外部有識者による点検

アナログ規制の撤廃などの効果は自治体側は把握している可能性があり、自治体へのヒアリングなどを含めて、定量的なアウトカムの設定を引き続き検討すべきである。