防災分野のデータ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

防災分野のデータ流通促進を図ることで、個々の住民等の防災アプリ等利用時における利便性を大きく向上させるとともに、民間への正確な災害情報の流通により発災時における情報共有体制が強化されることで、住民一人一人の安心・安全向上の実現を目指す。

現状・課題

・防災アプリ・サービス間でデータ連携がされておらず、入力に手間がかかると同時に誤字やデータの揺らぎが発生している。／・国、自治体等が保有する正確な災害情報が一部民間へ提供されていない。／・各民間アプリ事業者が情報ごとに異なる提供元からデータを入手しており、データ収集に関する作業負担が大きい。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、民間事業者が開発し実際に利用されている防災アプリをデータ連携させる実証実験を実施し、データ連携の有効性・利便性を確認した。また、データ連携に当たって生じる課題や、データ連携基盤の運用・開発手法等について検討を行った。

改善の方向性

実証実験の成果を踏まえつつ、関係部局と連携しながら引き続き防災分野のデータ連携促進に向けた取組を進める。