デジタルマーケットプレイスカタログサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

デジタルマーケットプレイス（以下「DMP」という。）は、事業者があらかじめデジタル庁と基本契約を締結した上でカタログサイトにクラウドソフトウェアサービス（SaaS）等を登録、行政機関（国・地方公共団体）が本カタログサイトより最適なサービスを選択し、個別契約を行う契約手法のことである。DMPを導入することにより、行政機関の情報システム調達の迅速化、IT スタートアップ等の多様な事業者の参入を促進する。

現状・課題

行政機関では、ユーザー中心のサービス提供や新規テクノロジーの導入を迅速に実現できる環境整備を目指している。他方、現状、行政機関については、市場のソフトウェアベンダー情報が限定的であるため、特定のITベンダーに依存し、より良いサービス導入の機会損失が発生している。また、受託開発が多いことから調達の手続だけでも通常3ヶ月以上かかり、迅速なシステム導入を実現することが困難になっている。また、事業者については、行政機関のサービスニーズが不透明で、営業コストが高く、調達手続が煩雑であるために参入コストが高く、調達プロセスに慣れているITベンダーが有利になっている状況が生じており、このような調達市場における行政機関・事業者間の情報の非対称性の解消といった課題に対応することが必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

2024年度末間際（2025年3月）に調達機能をリリースし、DMPを活用した調達が可能となったため、2024年度はいずれも当初見込みどおりとはなっていないが、今後、更なる利用促進を図っていく。

改善の方向性

DMPを活用した調達が本格稼働したことを踏まえ、事業者によるソフトウェア・サービスの更なる登録促進、また、行政機関等に対するDMPへの更なる理解浸透、及びDMPを活用した調達利用の促進に取り組んでいくこととしている。