沖縄離島無電柱化緊急対策事業

事業の目的

長時間かつ大規模停電の抑制にも資する無電柱化を推進するため、沖縄の離島において、無電柱化を実施する際の電線管理者負担を軽減するための補助を緊急対策として実施する。

現状・課題

沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による、電柱倒壊により、停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところ。中でも、沖縄県内の離島地域においては、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることから、対策が緊急かつ急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による電柱倒壊により、停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところ、長時間かつ大規模停電の抑制にも資する無電柱化を推進する必要がある。本事業では、無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担に対して支援を実施することにより、沖縄県の離島における無電柱化の推進を図っているところ、交付要綱に従って補助金の交付を適切に行い、無電柱化着手路線数について当初見込みより４路線数多く着手することができた。

改善の方向性

今後も沖縄の離島における無電柱化が進むよう努めていく。

外部有識者による点検

本事業は、台風常襲地域の停電リスクを軽減する重要な取組と評価する。一方、成果指標が計画策定数や着手箇所数に限られ、防災効果や住民生活への影響が把握しにくい点が課題である。今後は、進捗管理を徹底し、完了延長距離や復旧時間の変化など多角的な指標により効果の見える化を図ることが期待される。