業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標の実現に向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月閣議決定）では、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指すことが明記されている。高断熱改修は、地球温暖化対策だけではなく、健康で快適なくらしに繋がり、ウェルビーイング／くらしの質の向上が期待される。／本事業では、これらの目標の実現のため、外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援し、業務用建築物等の脱炭素改修を促進する。／なお、事業の実施を通じて外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入が進むことにより、これらの高性能な製品の価格低減による産業競争力強化・経済成長も期待される。

現状・課題

地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）では、業務その他部門について、2030年度51%減（'13比）という目標が掲げられているが、2023年度の削減実績は29.7%減(※1)にとどまっており、取組の加速化が必要である。／業務その他部門から排出されるCO2の大半が業務用建築物由来であり、中でも既存建築物は「全国オフィスビル調査（2021年１月現在）」によると、膨大なストックが存在する。／ストックの中でも、全体の７割以上(※2)を占めている「新耐震基準を満たしているストック」の多くは2050年まで継続して利用されることが見込まれることから、目指すべき姿の達成に向けて、それぞれの建築物の状況に応じて実施可能なレベルの省エネ対策を幅広く支援することが必要である。／※1：環境省　「2023 年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（詳細）」より／※2：国土交通省　「建築物ストック統計の公表について」より

行政事業レビュー推進チームの所見

成果目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和５年度補正予算より開始した事業であるため、認知度が低いこと、事業の特性上、設備設計など申請準備に時間を要することなどから執行率が低いが、引き続き目標達成に向けた支援に取り組む。

改善の方向性

既存業務用建築物の脱炭素化推進はネット・ゼロに向けた必須の取組であり、補助事業として継続性、効率性が重要である。社会経済情勢に応じた事業内容及び要件等の精査や見直しを行いながら、適切な執行管理に努める。