サイバーセキュリティ政策に関する調査研究

事業の目的

国民生活や社会・経済活動のデジタル化が進展する中、サイバー空間の果たす役割はますます拡大しており、その安全性を確保することは極めて重要な課題となっている。一方で、政府機関や重要インフラはもとより、一般の事業者や個人に至るまで、サイバー攻撃の対象は広がりを見せており、その被害の質・量ともに深刻化している。このため、サイバー攻撃等の脅威の動向、海外も含む各主体におけるサイバーセキュリティ対策の現状・課題について調査等を実施し、実態を精緻に把握することで、我が国のサイバーセキュリティ政策を的確かつ効果的に推進する。

現状・課題

（１）国際的な連携強化によるサイバー脅威への対応力の向上／サイバー空間における脅威は国境を越えて我が国に影響を及ぼすことから、自国のみでの対応には限界がある。このため、我が国のサイバーセキュリティを強化するには、各国の政策・制度や国際的な技術動向を的確に把握するとともに、二国間・多国間の枠組みを活用し、諸外国との連携を一層深めていくことが必要である。／（２）業務・システム環境の変化に応じたサイバーセキュリティ対策の高度化／テレワークやクラウドサービスの利用拡大により、業務・システム環境は大きく変化し、それに伴う新たなインシデントも発生している。こうした変化を踏まえ、環境に応じたサイバーセキュリティ対策の在り方を整理し、適切な利用を促すための指針を整備することが必要である。／（３）サイバー空間における安全性確保のための技術的対策の導入の促進／サイバー空間の安全性を確保するためには、認証技術、トラストサービス等の技術的対策の導入が不可欠である。これらは我が国のセキュリティ水準の向上に大きく寄与する一方、技術的負荷や関係者の認知・理解不足等により、導入が進んでいない現状がある。したがって、これら技術の有効性や仕組みについて広く周知・啓発を行うとともに、導入を支援するための指針を整備することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・アクティビティ101について、協議を行った国の数は実施者視点の指標。最終目標に向けたよりよい指標の設定について引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

サイバーセキュリティに関する脅威は、国民の安心・安全に直結する部分への影響が大きく、セキュリティ対策は国際動向を踏まえて実施する必要があることから、これらの事業の重要性は高い。支出先の決定に当たっては、多くの事業が一般競争入札を経ており、競争性や事業の効率性を確保している。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、調達における公正性、透明性、競争性を確保する等、予算の適切かつ効率的な執行に引き続き努めることとする。

外部有識者による点検

執行率が例年低調である上、一者応札が多数見受けらえる。今後継続する事業において、競争性を確保する取組とともに適正な予算申請に努める必要がある。調査事業については、引き続きガイドラインのダウンロードや検討会での活用が望まれる。