地域における事業再生円滑化促進事業

事業の目的

事業再生案件に従事する専門家の育成、金融機関と専門家の連携強化等を通じて、地域における事業再生案件の処理能力を向上させる。

現状・課題

2023年7月から2024年4月にかけて民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中、本来、事業再生によって地域の雇用やサプライチェーンを維持可能であった事業者であっても、地域の専門家の不在により廃業（法的整理）へ追い込まれる事業者が増加する可能性があるため、地方における事業再生の担い手の育成・拡充が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

ー

事業所管部局による点検・改善

本事業は、イベント開催を通じて事業再生分野における直近の取組・政府施策の周知徹底を図るとともに、金融機関と専門家、また専門家同士の連携を強化し、地域の事業再生人材を育成することを目的としている。事業再生案件の処理能力を向上させ、事業者の実情に応じた支援を先延ばしすることなく実施していくことで、廃業（法的整理）に至る前に事業再生が選択肢としてあげられるようになる好循環を地域において作り出し、新陳代謝の促進及び地域の成長を実現していくものであり、国民や社会のニーズを反映していると考えている。

改善の方向性

引き続き、事業再生分野における取組や政府施策の周知徹底を図りつつ、地域の事業再生人材の育成を後押ししていく。

外部有識者による点検

事業の必要性については確認いたしました。なお、当該事業は、継続的に行うことに意味があるかと思いますので、定性的・記述的でもかまいまんせんので、短期アウトカム、中期アウトカムを想定しておくことが必要と思います。