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その他の事項経費現状通り事業ID: 759

旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費

総務省大臣官房総務課開始: 1979年度

2025年度当初予算

8,590万円

2024年度執行: 8,640万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

①旧日本赤十字社救護看護婦等(先の大戦において、兵役義務のない身でありながら戦地及び事変地で旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦をいう。以下同じ。)に対する慰労給付金の支給事業を通じて、旧日本赤十字社救護看護婦等の労苦に報いることを目的とする。/②戦後強制抑留者に対する慰藉事業(慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等。以下同じ。)を全国規模で実施することができる者に対し、当該慰藉事業に要する経費を補助することにより、戦後強制抑留者に対する慰藉の念を示すことを目的とする。/③一般戦災死没者を対象とする全国規模の唯一の追悼施設である太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔(兵庫県姫路市に所在)を通じた追悼に関する事業の経費を補助することにより、一般戦災死没者に対する追悼の意を表す事業の充実を図ることを目的とする。

現状・課題

①慰労給付金の支給対象となる旧日本赤十字社救護看護婦等に対し、日本赤十字社から確実に支給が行われているところであるが、事業の目的に鑑み、引き続き必要な予算を確保し、対象者への支給が確実に行われるよう支援していくことが求められる。/②戦後強制抑留者に対する慰藉事業が着実に実施されているところであるが、事業の目的に鑑み、引き続き必要な予算を確保し、当該事業が確実に実施されるよう支援していくことが求められる。/③太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔の下で開催される追悼平和祈念式典、慰霊塔の広報・啓発、慰霊塔(側柱)の修繕等が着実に実施されるよう補助を実施しているが、事業の目的に鑑み、引き続き必要な予算を確保し、当該事業の維持・拡充が着実に図られるよう支援することが求められる。

事業の概要

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間(3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象)に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う(定額)。/②戦後強制抑留者に対する慰藉事業を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う(定額)。/③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業(追悼平和祈念式典の開催、慰霊塔の広報・啓発等)の支援を行う(定額)。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,590万円-
2024年度8,640万円8,640万円
2023年度9,550万円8,750万円
2022年度1.0億円9,600万円
2021年度1.2億円1.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接一般財団法人全国強制抑留者協会4,780万円直接日本赤十字社2,340万円直接一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会1,510万円配分先個人1,880万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック C

一般財団法人全国強制抑留者協会

4,780万円

戦後強制抑留者に係る慰藉事業の経費として補助

1

一般財団法人全国強制抑留者協会

補助金等交付
4,780万円
直接ブロック A

日本赤十字社

2,340万円

旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労給付金支給事業の経費として補助

1

日本赤十字社

補助金等交付
2,340万円
配分・再委託日本赤十字社 より)
配分先ブロック B

個人

1,880万円

慰労給付金の受給者

1

個人K~CI

その他
1,490万円
2

個人A

その他
40万円
3

個人B

その他
40万円
4

個人C

その他
40万円
5

個人D

その他
40万円
6

個人E

その他
40万円
7

個人F

その他
40万円
8

個人G

その他
40万円
9

個人H

その他
40万円
10

個人I

その他
30万円
11

個人J

その他
30万円
直接ブロック D

一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会

1,510万円

一般戦災死没者に対する追悼に関する事業の経費として補助

1

一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会

補助金等交付
1,510万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。 ・短期アウトカムがなく、長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標が設定できないかどうか、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

①先の大戦における旧日本赤十字社救護看護婦等の勤務期間に応じ、その労苦に見合う制度を設計した上で、支給対象者に継続して支給できるよう適切に予算が確保されている。②戦後強制抑留者に対する慰藉の念を示す事業が着実に実施されている。③一般戦災死没者を対象とする全国規模の唯一の追悼施設である慰霊塔の下での追悼平和祈念式典及び慰霊塔の広報・啓発が着実に実施されている。全国各地の都市において、先の大戦における空襲などの被害が大きかったことから、一般戦災死没者追悼事業の充実を図ることは意義が大きい。

改善の方向性

①引き続き、旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労給付金支給事業が円滑に実施されるよう、支給状況を把握しつつ支援する。②引き続き、戦後強制抑留者に係る慰藉事業が全国規模で実施されるよう支援する。 ③引き続き、一般戦災死没者に対する追悼に関する事業が充実するよう支援する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業については、旧日赤救護看護婦等に対する労苦に報いること、強制抑留者へ慰藉の念を示すこと、一般戦災死没者に対する追悼の意を表す事務の充実を図ることが目的とされ、関連する慰藉事業等を実施する者に補助金を交付することにより、これらの目的を達成しようとするものである。このような性質の事業に、定量的な指標を設定することはなじまず、かつ、事業途中段階でデータを確認し改善を図ることは、実際の業務上大変困難であると考えられるが、何らかの指標を設定するなどの取組により、より効率的な実施が可能となるか、引き続き検討してまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

旧日本赤十字社救護看護婦等の労苦に報いること

測定指標:-[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

戦後強制抑留者に対する慰藉の念を示すこと。

測定指標:-[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

一般戦災死没者に対する追悼の意を表す事業の充実を図ること。

測定指標:-[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労給付金の支給

測定指標:慰労給付金の支給件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度150.0150.0100.0
2023年度112.0112.0100.0
2024年度87.087.0100.0
2025年度53.0--
アウトプット

A慰霊祭B展示会、抑留体験の労苦を語り継ぐ集いCシベリア慰霊訪問

測定指標:A慰霊祭の実施回数・人数【2020年度(14・327),2021年度(16・331),2022年度(15・577),2023年度(16・522),2024年度(16・656),2025年度(19・)】B展示会、語り継ぐ集いの実施回数【2020年度(8・790),2021年度(12・2628),2022年度(12・2805),2023年度(13・2963),2024年度(11・1420),2025年度(14・)】Cシベリア慰霊訪問の回数【2020年度(-・-),2021年度(-・-),2022年度(2・9),2023年度(2・22),2024年度(3・15),2025年度(3・)】[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度33.028.084.84848
2022年度33.029.087.87879
2023年度35.031.088.57143
2024年度30.030.0100.0
2025年度36.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

A追悼平和祈念式典の実施B慰霊塔の広報・啓発の実施C慰霊塔の側柱の大規模な整備の実施

測定指標:A追悼平和祈念式典の実施件数※参列者数【2022年度(200) 2023年度(360) 2024年度(400) 2025年度見込(500)】B慰霊塔の広報・啓発の実施件数C慰霊塔の側柱の大規模な整備の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人全国強制抑留者協会

戦後強制抑留者に係る慰藉事業の補助/補助金交付

4,780万円3費目 ▾
費目金額
庁費3,280万円
その他の経費830万円
管理費670万円

日本赤十字社

旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労給付金支給事業の補助

2,340万円1費目 ▾
費目金額
給付金2,340万円

一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会

一般戦災死没者に対する追悼に関する事業の補助

1,510万円2費目 ▾
費目金額
管理費900万円
雑費610万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。