群目標対処システムの研究

事業の目的

多数機の群を成して飛来するＵＡＶ*１に有効に対処するため、広い範囲に多数存在するＵＡＶを捜索し、個々に追尾・識別する群目標捜索識別機能及びネットワーク連接された迎撃アセットが取得した目標情報を速やかに共有・統合するとともに、射撃効果や費用対効果、リソースを考慮して最適な配分で対処目標を割り当てる協調型統制機能に関する研究を行い、技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。／※１　Unmanned Aerial Vehicle

現状・課題

近年、諸外国の軍事施設に対し、ドローン等のＵＡＶを用いて偵察や攻撃、電子妨害等が行われる事案が現実のものとなっている。また、これらのＵＡＶは比較的小型・安価であることから、多数の機体をより複雑かつ高度に群制御する研究開発も盛んに行われている。将来、この軍用ＵＡＶスウォーム攻撃が実現した場合、各個対処ではレーダや各種ウェポンによる探知、迎撃とその連携が追いつかず、作業負荷が飽和して対処困難となる蓋然性は高いため、早急に対処能力を獲得する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

１．国費投入の必要性　　将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製できるよう、従来の装備体系を変えるような技術に対して重点的に投資し、技術的優位性を確保するため、先進技術を活用した本技術の研究に取り組むことが必要である。２．事業の効率性　　本研究は民生技術の知見を取り込むことで、より速やかで効率的な成果の取得を目指していると認められる。３．事業の有効性　　進展の著しい民生技術の知見を取り込んで、将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製するための研究であり、技術的優位性の確保に有効である。４．総合評価　　防衛生産・技術基盤の育成や優れた防衛装備品の創製に寄与する要素技術の確立、防衛力強化に資するものと評価できる。

改善の方向性

将来の戦闘様相の変化に対応するための研究であり、計画通りに進めることで着実な技術の取得に努める。