装備品安定製造等確保事業

事業の目的

装備品等の製造等のサプライチェーンが抱える課題に対応するため、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等といった事業環境整備に必要な費用に関し、サプライヤーも含めた装備品製造等事業者に財政上の措置を講じるものである。

現状・課題

装備品等の製造等に際しては、外国政府が輸出を規制して原材料等の輸入が困難となるリスク、老朽化した設備が更新されず生産性や技術水準が低迷し納入遅延や要求性能未達となるリスク、工程においてマルウェアやスパイウェアが混入するといった懸念部品のリスク、サイバー攻撃によって性能等の情報が流出するリスク、事業継続が困難となって防衛事業から撤退するリスクといった、装備品等の安定的な製造等を損なう様々なリスクが想定される。 このようなリスクに効果的に対応し、プライム企業とサプライヤーから構成されるサプライチェーンが効果的・効率的に機能し、安定的な製造等に寄与するよう、供給網の強靱化等の特定取組がなされる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

1. 必要性　装備品等の安定的な製造を確保するために、装備品等の製造等のサプライチェーンが抱える課題に対応することが必要である。2. 効率性　巡回説明会「君シカオランセミナー」を全国で実施するなど、積極的な周知を行ったことで装備品安定製造等確保計画の認定実績、予算執行率の上昇に努めている。3. 有効性　装備品製造等事業者による各種の取組を通じ、装備品等の安定的な製造等を脅かす様々なリスクを解消又は軽減することで、装備品の開発及び生産のための基盤を強化する。4. 総合評価　装備品等の安定的な製造を確保するために、効率性、有効性を確保しつつ、適正に事業が実施されている。

改善の方向性

引き続き装備品安定製造等確保計画の認定件数および予算執行率の増加に努める。