国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開

事業の概要

海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的である。国際見本市・イベントにおいて、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会を拡大する。なお、これまで海外で開催される国際見本市に係る事業は「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和７年度から本事業で実施予定である。また、本事業は令和８年度から放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施予定である。

所見を踏まえた改善点・反映状況

＜経費の効率化について＞・これまで海外で開催される国際見本市に係る事業を「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和７年度から本事業に一本化して実施。引き続き、経費の効率化を図り適正な予算執行に努めるとともに目標達成に向けて事業を実施する。＜アウトカムの設定について＞・短期アウトカム（301）は、対象見本市における過去3回の平均値を目標値とした。・短期アウトカム（302）は、過年度の調査研究を参考に想定されるイベントを複数抽出し、過去3回（開催実績が3回に満たない場合は開催実績のすべて）の平均値を目標値とした。・長期アウトカム（502）は直近の「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」における放送コンテンツ関連海外売上高（令和７年度５月の公表資料から「日本の放送コンテンツ海外輸出額」）の回答者全体の実績を発射台に、令和6年度調査研究によると、今後世界の映像コンテンツ全体の市場規模の年平均成長率は約7.4％が見込まれることから、それを上回る8％を想定して目標値を設定した。目標終了年度は「新たなクールジャパン戦略（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）」において日本発のコンテンツの海外市場規模を、2033 年までに20 兆円とすることが目標とされたことを踏まえて2033年を設定した。なお、総務省では「我が国の放送コンテンツ関連海外売上高を2025年度までに2020年度比1.5倍（約857億円）」をKPIとして設定しており、「放送コンテンツの海外展開に関する調査」の回答社のうち「地上基幹放送事業者及び衛星放送事業者または2015年度調査において回答があった事業者」を計測対象としている。長期アウトカム（501）はこの計測対象社の実績に限定したものである一方、長期アウトカム（502）は調査の回答社全体の実績を計測対象とするものである。長期アウトカムとして、（501）から（502）への変更を予定していることから本シートでは併記している。