指揮統制・情報関連機能（陸自）

事業の目的

各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における迅速・確実な指揮・統制を行うため、指揮・統制に必要な各種システムを整備する。

現状・課題

迅速・確実な指揮・統制を行うためには、抗たん性のあるネットワークにより、リアルタイムに情報共有を行う能力が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

1．必要性　陸上自衛隊の指揮統制に必要なシステム等の通信器材を継続的に整備することは、各種事態等において部隊の行動及び戦力発揮に関わるため、必要な事業である。2．有効性　継続的に整備を実施することによって、各種事態等において部隊の行動及び戦力発揮に寄与し、ひいては日本の安全保障に寄与する。3．効率性　事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。4．総合評価　陸上自衛隊の任務遂行に係る能力及び態勢に必要な整備等において、効率化及び有効性を確保しつつ、適正に計画されている。

改善の方向性

引き続き適切な予算要求及び効率的な執行に努める。