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防衛関係費現状通り事業ID: 7547

移動式警戒管制レーダー装置の整備

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 2023年度

2025年度当初予算

38.0億円

2024年度執行: 8.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

常時継続的な警戒監視態勢を強化するため、移動式警戒管制レーダーを整備する。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、警戒監視態勢の強化を図ることは喫緊の課題であり、移動式警戒管制レーダーを展開することで、隙のない警戒監視態勢を保持する必要がある。

事業の概要

常時継続的な警戒監視態勢を強化するため、TPS-102Aを取得する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)38.0億円-
2024年度3.8億円8.8億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接日本電気株式会社5.0億円直接株式会社明電舎3.8億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

日本電気株式会社

5.0億円

TPS-102製作会社

1

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5.0億円
直接ブロック B

株式会社明電舎

3.8億円

電源製作会社

1

株式会社明電舎

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.8億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性  我が国の常続的な警戒監視能力を向上させるため、警戒監視機能強化を適切に実施するために必要な経費であり、防衛省が実施することが適切である。2.効率性  事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。3.有効性  脅威のすう勢を踏まえて装備品取得を行うことにより、我が国の防衛に有効に寄与する。4.総合評価  航空自衛隊の任務遂行に係る能力及び態勢に必要な装備品の取得において、効率化及び有効性を確保しつつ、適正に計画されている。

改善の方向性

本事業について、目標を達成できるよう、適切な予算要求及び執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

成果目標及び指標の設定について、必要な部品等を購入/取得/整備する事業の性質上、年度や目標値の設定は困難である。競争性確保に向けた取組みを強化する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

TPS-102Aによる警戒監視態勢

測定指標:TPS-102Aを用いて警戒監視態勢を24時間確保した日数[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度365.0--
アウトプット

常時継続的な警戒監視態勢を強化するため、TPS-102Aを保有する。

測定指標:TPS-102Aの取得数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度4.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本電気株式会社

移動式警戒管制レーダー装置の構成品取得

5.0億円1費目 ▾
費目金額
通信機器購入費5.0億円

株式会社明電舎

発動発電機75kW(監視装置用電源装置)の製造請負

3.8億円1費目 ▾
費目金額
通信機器購入費3.8億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。