装備システム用サイバー防護技術の研究

事業の目的

防衛省・自衛隊が保有する装備システムを標的としたサイバー攻撃への防衛能力を強化するため、装備システムの運用継続とサイバー攻撃による被害拡大防止の両立に必要な技術に関する研究を行い、将来の装備品等に反映する。

現状・課題

防衛省・自衛隊が保有する装備システムにおいて、汎用製品や標準プロトコルの採用 、連接対象の拡大などのＯＡ※１化が進み 、脆弱な侵入経路が拡大しており 、サイバー攻撃を受けるリスクが高まっている。また、飛行中の航空機や洋上の艦艇等の孤立した環境にてサイバー攻撃 が発生した場合、各種ビークルの乗員がサイバー攻撃への対処を行う必要があるが、各種ビークル内にサイバー防護が専門の乗員がいない場合、初動対処を迅速に行うことが困難である。さらに、装備システムは可用性の確保が最優先であり、サイバー攻撃を受けた場合においても、戦闘を継続する必要があるため、処理のリアルタイム性を阻害する従来のセキュリティ技術は適用できず、防衛省が独自に研究を行う必要がある。／※１　Open Architecture

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

１．国費投入の必要性　将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製できるよう、従来の装備体系を変えるような技術に対して重点的に投資し、技術的優位性を確保するため、先進技術を活用した本技術の研究に取り組むことが必要である。２．事業の効率性　本研究は民生技術の知見を取り込むことで、より速やかで効率的な成果の取得を目指していると認められる。３．事業の有効性　進展の著しい民生技術の知見を取り込んで、将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製するための研究であり、技術的優位性の確保に有効である。４．総合評価　防衛生産・技術基盤の育成や優れた防衛装備品の創製に寄与する要素技術の確立、防衛力強化に資するものと評価できる。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、本事業においては民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。従来より過去の技術的成果等を積極的に利活用することで経費の抑制を行っているところであるが、同様な視点を他の事業においても適用することが、今後の課題と見込まれる。