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防衛関係費現状通り事業ID: 7531

先進技術の橋渡し研究

防衛省防衛装備庁技術振興官開始: 2020年度

2025年度当初予算

171.1億円

2024年度執行: 65.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から有望な先端技術を発掘し、装備品の研究開発へ適用できるレベルまで育て、実用化につなげる。

現状・課題

科学技術の急速な進展を背景として、戦い方の変革が加速している中、民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果のうち有望な先端技術を装備品の研究開発に積極的に取り込む必要があるところ、研究試作等の装備品の研究開発へ適用するためには、基礎研究の成果を実用化につなげるためのギャップである「死の谷」が存在する。

事業の概要

民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、育成対象として選定した技術の調査研究、仮作品の製造等を行うことで、有望な民生先端技術を装備品の研究開発に活用するための研究を実施する。結節点で、技術戦略部が主体となり、各装備研究所も交えて「ピアレビュー」を実施し、各研究事業の着手、継続または中止、フェーズ移行の可否等を審査する。/【EBPMアクションプラン関連事業】

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)171.1億円-
2024年度67.1億円65.8億円
2023年度26.8億円17.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接日本電気株式会社ほか64.7億円直接福電資材株式会社ほか1.1億円直接個人130万円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

日本電気株式会社ほか

64.7億円

研究に必要な役務、製造

1

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
24.1億円
2

川崎重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
12.5億円
3

ダイキン工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7.7億円
4

株式会社日本製鋼所

株式会社国庫債務負担行為等
4.4億円
5

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.7億円
6

株式会社ゲネシスコンマース

株式会社国庫債務負担行為等
2.0億円
7

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.9億円
8

応用地質株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.5億円
9

株式会社IHIエアロスペース

株式会社随意契約(公募)
1.3億円
10

株式会社四国総合研究所

株式会社随意契約(公募)
7,430万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

福電資材株式会社ほか

1.1億円

研究に必要な物品の購入、借上等

1

福電資材株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,750万円
2

株式会社リアルビズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,760万円
3

株式会社オーエー研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,370万円
4

株式会社プラスラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,090万円
5

シーメンス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
950万円
6

キーコム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
760万円
7

日本バイナリー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
660万円
8

株式会社HPCテック

株式会社随意契約(公募)
530万円
9

株式会社アイ・アール・システム

株式会社一般競争契約(最低価格)
310万円
10

株式会社システムズエンジニアリング

株式会社一般競争契約(最低価格)
290万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)740万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

個人

130万円

学会費等

1

個人

その他
130万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカムである継続している研究事業の件数は2023(令和5)年度と比較して向上している。引き続き、研究の実施主体である研究所等と密に連携しつつ、研究試作等へ反映可能な研究成果を得るべく、事業を進めていく。・2024(令和6)年度予算については、2023(令和5)年度と比較して執行率が向上している。・本事業の有効性・効率性は適切に確保されており、また本事業は、国家安全保障戦略等において実施することとされた「官民の先端技術研究の成果の防衛装備品の研究開発等への積極的な活用」を推進するために不可欠な事業であり、引き続き国費を投じて実施すべき事業である。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、実施要領等について引き続き改善を進めるとともに、本事業を着実に実施していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業の進捗を設定した指標に基づき測定し、事業効果に異変が生じた場合の改善につなげる。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各研究事業の着実な進捗

測定指標:前年度から継続している研究事業の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度11.08.072.72727
2022年度15.08.053.33333
2023年度14.014.0100.0
2024年度33.028.084.84848
2025年度40.0--
アウトカム

研究試作等へ反映可能な研究成果を得る。

測定指標:計画どおりに終了した研究のうち研究成果が研究試作等へ反映された件数の割合[単位: ]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度30.0--
アウトプット

ピアレビューにおいて選定された研究事業を実施

測定指標:研究事業の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度15.015.0100.0
2022年度14.014.0100.0
2023年度25.033.0132.0
2024年度40.040.0100.0
2025年度33.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本電気株式会社

先端技術を活用した新たな暗号鍵配送技術に関する検討役務

6.9億円1費目 ▾
費目金額
試験研究費6.9億円

福電資材株式会社

疑似光線追跡装置

2,750万円1費目 ▾
費目金額
試験研究費2,750万円

個人

学会費等

130万円1費目 ▾
費目金額
試験研究費130万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。