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防衛関係費現状通り事業ID: 7528

高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等

防衛省防衛装備庁技術計画官開始: 2021年度

2025年度当初予算

4,680万円

2024年度執行: 1.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

高出力マイクロ波照射効果の計測評価について、照射装置における多くの照射パラメータの影響度調査、被照射体におけるハードウェア劣化影響の排除及び内部処理信号の解析と破損箇所診断に基づく推定等により、実験に適した照射装置及び被照射体を検討するとともに、必要となる高出力モジュールについて検討し、効率的な評価手法に関する研究を行い、将来の装備品等に反映する。

現状・課題

UAVやミサイルの飽和攻撃に対して既存技術の装備品では対応が難しいことから、同時多目標対処を可能とするアクティブ・フェーズドアレイ方式の高出力マイクロ波(HPM)対処システムが希求されているところであるが、その実現には、モジュールの高出力化とともにHPM照射効果を把握(リーサリティ評価)することが極めて重要である。しかし、装備品等へのHPM照射効果については秘匿性が高く公開されないため、対象別の発現条件、原理と傾向及び効率的な計測手順等については、我が国独自に実験調査し、データやノウハウを獲得する必要がある。

事業の概要

当該事業では、令和3年度から令和7年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ-ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,680万円-
2024年度5,680万円1.5億円
2023年度5,700万円5,350万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接日本電気株式会社ほか1.5億円直接民間会社直接民間会社

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

日本電気株式会社ほか

1.5億円

高出力マイクロ波照射効果の計測評価の研究、試験に必要な役務、備品類等の購入

1

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
6,570万円
2

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,310万円
3

株式会社雄島試作研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,990万円
4

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,520万円
5

日本電計株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
830万円
6

株式会社プラスラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
490万円
7

ユーザーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
310万円
8

田中電気株式会社

株式会社随意契約(少額)
240万円
9

イープロニクス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
170万円
10

AIDT株式会社

株式会社随意契約(少額)
150万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)400万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

民間会社

ドローン攻撃に対処可能な高出力マイクロ波照射装置に関する研究、試験に必要な役務、備品類等の購入

支出先名の記載なし

直接ブロック C

民間会社

高出力マイクロ波照射装置を部隊等へ機能実証配備するための研究、試験に必要な役務、備品類等の購入

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

1.国費投入の必要性 将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製できるよう、従来の装備体系を変えるような技術に対して重点的に投資し、技術的優位性を確保するため、先進技術を活用した本技術の研究に取り組むことが必要である。2.事業の効率性 本研究は民生技術の知見を取り込むことで、より速やかで効率的な成果の取得を目指していると認められる。3.事業の有効性 進展の著しい民生技術の知見を取り込んで、将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製するための研究であり、技術的優位性の確保に有効である。4.総合評価 防衛生産・技術基盤の育成や優れた防衛装備品の創製に寄与する要素技術の確立、防衛力強化に資するものと評価できる。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、本事業においては民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。従来より過去の技術的成果等を積極的に利活用することで経費の抑制を行っているところであるが、今後の事業においても、同様の視点で経費の抑制を行った上で成果を追求する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等について、引き続き着実な研究の進捗に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

室内試験による高出力マイクロ波に関する技術的知見の取得

測定指標:室内試験により解明見通しを得た技術的課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.0100.0
アウトカム

技術的課題解明の見通し

測定指標:研究試作において解明見通しを得た技術的課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.04.0100.0
アウトカム

屋外試験による高出力マイクロ波に関する技術的知見の取得

測定指標:屋外試験により解明した技術的課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度3.0--
アウトカム

ドローン攻撃に対処可能な高出力マイクロ波照射装置に関する技術的知見の取得

測定指標:試験により解明した技術的課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度4.0--
アウトカム

部隊等への運用実証配備に必要となる技術の取得

測定指標:解明した技術課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度2.0--
アウトプット

研究の実施

測定指標:初期準備試験により解明見通しを得た技術的課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.03.0100.0
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

研究試作の実施

測定指標:研究試作契約の件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
アウトプット

研究の実施

測定指標:技術課題等検討役務の件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本電気株式会社

高出力モジュールの設計検討役務

6,570万円1費目 ▾
費目金額
試験研究費6,570万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。