提供施設移設整備等

事業の目的

日米安全保障条約第６条の規定により、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍は、日本国内において施設・区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）を使用することが許されている。この規定を受け、日米地位協定第２４条２項により、日本国は、米軍が使用する施設・区域について、米国に負担をかけないで提供することとされている。／　提供施設移設整備（RELO: Relocation Program）等は、上記を踏まえ、現在、米軍に提供している施設・区域の返還等に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。／　本事業は、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策の一つであるとともに、地元要望等を踏まえ、施設・区域の返還を実現するために実施しているものである。

現状・課題

・　提供施設移設整備等については、日米地位協定第２条第１項(a)に基づく施設及び区域の提供について、同協定第２４条第２項において、同協定第２条に定めるすべての施設及び区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）をこの協定の存続期間中、合衆国に負担をかけないで提供するとされていることから、我が国の負担で施設を整備し、米側へ提供している。／・　提供施設移設整備等は、地元要望等を踏まえ、日米両政府間の合意に基づき、現在、米側に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物、工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等するものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

〇本事業は、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策の一つであるとともに、地元要望等を踏まえた施設・区域の返還等を実現するために必要なものである。〇本件の実施において、支出先となる工事請負業者の決定については、原則、一般競争入札により決定しており、さらに、入札情報の幅広い周知等に努め競争性を高める努力を継続している。〇本事業は、日米安保体制を支える基盤である施設・区域の安定性使用を確保しつつ、日本を取り巻く安全保障環境の変化及び在日米軍施設・区域の周辺環境の変化に応じて、施設・区域の適切な配置を調整し、実現していくための有効な手段である。日米安保体制を支える基盤である施設・区域の安定的使用を確保するとともに、施設・区域の返還等により地元等による跡地利用が期待される。

改善の方向性

工事請負業者の決定については、原則として、一般競争入札により決定しており、さらに競争性を高めるため、入札情報の幅広い周知等に努めているところである。引き続き、効率的な予算執行に取り組む。