自衛隊施設の持続性・強靱性の強化

事業の目的

安全保障環境が急速に厳しさを増す中、「防衛力の持続性・強靭性」の基盤となる防衛施設の十分な機能を確保させることが重要であり、全国の基地・駐屯地等に所在する約２３，０００棟の自衛隊施設に対して、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能を付与等のため、効率的に施設の更新・改修等の施設整備を実施するとともに、施設の維持管理手法をこれまでの事後保全型から予防保全型へと転換を図る。／／※　事後保全　：　破損等の不具合が発生してから修繕する維持管理手法。／　　 予防保全　：　定期的な点検・診断に基づくメンテナンスを行う維持管理手法。

現状・課題

防衛省は、庁舎、隊舎など約２３，０００棟の建物を保有しており、そのうち、旧耐震基準が適用されていた昭和５７年以前に建てられ建物は、約９，９００棟で全体の約４割存在し、また、平成１５年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設として必要な性能の確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めており、この制定以前に建てられた建物は、約１９，０００棟で全体の約８割存在する。我が国をとりまく安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分な状況ではなく、施設の強靱化を図っていく必要がある。／また、これまで事後保全型の維持管理を行ってきたため、緊急の修繕や補修など、隊員が自ら実施してきたが、老朽施設が増加し、更に業務効率化などで人員が削減されるなか、隊員による対応も難しくなっている。少子化問題もあり、将来的に更なる人員不足が予想される中、早急に予防保全型維持管理を導入し、適切な維持管理を実施し施設の健全性を保つことが課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗に伴って実施する活動を細分化し、当該結節における取組を成果目標や成果指標とするなども検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　我が国の防衛上必要な機能・能力として、まず、我が国への侵攻そのものを抑止するために、迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念させられるようにする必要がある。施設の抑止力である「持続性・強靭性」を強化するために、防衛力整備計画では全国の基地・駐屯地において、これらの既存施設及び港湾・飛行場などの施設の更新を行い、最適化事業と称して、老朽施設を一新し防護性能を付与する計画。　最適化事業において更新した施設が、将来また老朽化して防衛上必要な機能を失わないために、その後の維持管理を考慮した設計や民間力を取り入れた管理方法などを取り入れていく。また、ＤＦＩＳにてデータを一元管理し、予防保全への転換を図る。２．効率性　最適化事業には大型契約やＰＰＰ／ＰＦＩを取り入れるなどでより早期に事業を進める工夫を導入。　ＤＦＩＳに施設データを一元化することにより、全施設の状況把握、必要な予算を統一的に把握する事で、予算の平準化など効率的な予算要求の実施が可能。また、計画的な要求をすることで予防保全を実施する。３．有効性　最適化事業として取り組むことにより、おおむね１０年後までに、防衛施設の更なる強靱化を図る。　予防保全を実施することにより、施設の防護性能を常に健全に保ち、また予防保全へ転換することでコスト縮減に繋げる。

改善の方向性

今後は、建設時においても維持・管理までを見越した設計や計画が必要。ＰＦＩはもちろん、他の発注方式においても将来にわたる維持・管理を民間委託するなど、予防保全に向けての取組を進めていきたい。