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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 7513

情報システムの維持・整備

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)

2025年度当初予算

77.7億円

2024年度執行: 192.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

政策判断や部隊運用に資する情報を平時から有事まであらゆる状況において、適切に収集・分析するとともに、迅速に提供することができる態勢を確立する。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、我が国の防衛を全うする観点から、情報の収集・分析能力の抜本的な強化が不可欠であり、より隙のない情報収集・分析態勢を構築し、迅速に提供できる態勢を確立していく必要がある。

事業の概要

政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備する。このうち、米国及び有志国に広く装備されおり、相互運用性を確保するため、特に優先度の高い事業である戦術データリンク(Link-22)(航空機)の整備について以下に記載する。/※戦術データリンクは、艦艇、航空機等の戦術情報(レーダー等により探知した目標の位置、速度、種類等の情報)を無線通信で送受信することにより、共有するための機材。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)77.7億円-
2024年度213.4億円192.4億円
2023年度102.5億円69.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社国際電気ほか108.2億円直接川崎重工業株式会社46.6億円直接米国(海軍省)ほか36.1億円直接穂高電子株式会社ほか1.5億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

株式会社国際電気ほか

108.2億円

通信機器購入

1

株式会社国際電気

株式会社随意契約(不落・不調)
35.4億円
2

株式会社日立製作所

株式会社その他
34.6億円
3

三菱電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
17.6億円
4

米国(海軍省)

随意契約(その他)
5.7億円
5

株式会社古野電気

株式会社随意契約(不落・不調)
3.7億円
6

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.0億円
7

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.3億円
8

佐世保重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.5億円
9

函館どつく株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.1億円
10

ジェイ・アール・シー特機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
9,120万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

川崎重工業株式会社

46.6億円

航空機整備

1

川崎重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
46.6億円
直接ブロック B

米国(海軍省)ほか

36.1億円

通信維持

1

米国(海軍省)

国庫債務負担行為等
26.6億円
2

株式会社日立製作所

株式会社国庫債務負担行為等
7.0億円
3

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.2億円
4

函館どつく株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,500万円
5

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,160万円
6

リコージャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
360万円
直接ブロック D

穂高電子株式会社ほか

1.5億円

諸器材購入・維持等

1

穂高電子株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7,680万円
2

双信商事株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4,230万円
3

荏原実業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3,480万円
4

有限会社小松電器

有限会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性 政策判断や部隊運用に資する情報を平時から有事まであらゆる状況において、適切に収集・分析するとともに、迅速に提供することができる態勢を確立するために必要な経費であり、防衛省が実施することが適切である。2.効率性 事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。3.有効性  脅威のすう勢を踏まえて装備品の能力向上を行うことにより、我が国の防衛に有効に寄与する。4.総合評価 防衛省の各機関の任務遂行に係る能力及び態勢に必要な装備品の取得において、効率化及び有効性を確保しつつ、適正に計画されている。

改善の方向性

引き続き各種情報システムを維持できるよう、適切な予算要求及び執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、事業に合わせた適切な指標を設定、効果を測定するよう努める。指摘を踏まえ、公告期間の改善等で入札者の増加に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

Link-22に対応した航空機の確保

測定指標:Link-22に対応した航空機の数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度13.013.0100.0
2023年度8.08.0100.0
2024年度10.01.010.0
2025年度9.0--
2026年度18.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

戦術データリンク(Link-22)に関する部品の調達

測定指標:部品調達総数[単位: 件数]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度74.074.0100.0
2023年度49.049.0100.0
2024年度54.043.079.62963
2025年度56.0--
2026年度63.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社国際電気

HF無線機 HRC-122C

12.0億円1費目 ▾
費目金額
通信機器購入費12.0億円

川崎重工業株式会社

P-3C LINK22システム搭載用キット(初度費)

10.0億円1費目 ▾
費目金額
航空機修理費10.0億円

米国(海軍省)

新戦術データリンク用無線通信装置(MIDS JTRS)

7.1億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費7.1億円

穂高電子株式会社

シールドルーム

7,680万円1費目 ▾
費目金額
諸器材購入7,680万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。