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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 7500

甲類(その他)

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 2005年度

2025年度当初予算

24.8億円

2024年度執行: 190.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等)への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、小火器、迫撃砲等の甲類装備品を整備する。

現状・課題

各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等)への即応・実効的対処能力の向上等を図るため、小火器、迫撃砲等の甲類装備品を整備する必要がある。

事業の概要

国家防衛戦略及び防衛力整備計画等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等)への対応力を向上させる小火器、迫撃砲等を整備しているところである。この中で、対人狙撃銃や89式小銃などの銃器類や99式弾薬給弾車等の特殊車両の更新等を行うものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)24.8億円-
2024年度210.1億円190.2億円
2023年度15.8億円15.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社日本製鋼所ほか190.2億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

株式会社日本製鋼所ほか

190.2億円

本体、搭載器材及び附属品等の製造・販売(官への供給元)

1

株式会社日本製鋼所

株式会社随意契約(公募)
105.3億円
2

住商エアロシステム株式会社

株式会社随意契約(公募)
51.6億円
3

新成物産株式会社

株式会社指名競争契約(総合評価)
15.6億円
4

豊和工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
9.2億円
5

株式会社日立製作所

株式会社随意契約(公募)
3.9億円
6

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.9億円
7

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.3億円
8

太陽工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,550万円
9

株式会社トプコン

株式会社指名競争契約(総合評価)
3,860万円
10

トヨタ自動車株式会社

株式会社指名競争契約(総合評価)
3,760万円
11

富士フイルム株式会社

株式会社指名競争契約(総合評価)
1,070万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプットが装備品の取得であれば、アウトカムの成果指標である主要品目は同じく装備品を意味すると解すところ、活動指標と成果指標が同一では、活動の進捗に伴って事業の目的への達成度を正しく測定できないことから、事業の有効性を確認する成果指標等の設定を検討されたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  陸上自衛隊の各種事態への即応性や実効的対処能力の向上等を図るため、必要である。2 効率性  武器等製造法の規定により、製造・販売できるものが限定されている場合が存在するが、その他の場合は原則として一般競争入札により入札参加者を募ることで競争性の確保に努めており、効率的である。3 有効性  陸上自衛隊の各種事態への即応性や実効的対処能力の向上等に寄与しており、整備された小火器、迫撃砲等は、部隊において十分に活用されているため、有効である。4 総合評価  本事業について、効率的な予算執行に努めつつ、適正に実施している。

改善の方向性

引き続き、契約実績の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

活動指標と成果指標の設定については、具体的な勢力が推察される恐れがあるため、数値目標が設定しずらいところ、中期的な観点での成果指標が設定できるよう一案を検討する。また、一般競争入札においては参画企業の開拓に努めるとともに、調達において十分なリードタイムを取る等、引き続き効率的な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各種事態への即応・実行的対処能力の向上を図る。

測定指標:主要品目の整備割合[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

主要品目の整備

測定指標:主要品目の整備数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度51.051.0100.0
2023年度383.0383.0100.0
2024年度2126.02126.0100.0
2025年度3609.0--
2026年度3817.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本製鋼所

装輪装甲車(人員輸送型)AMV(初度費)

43.0億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費43.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。