将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究

事業の目的

我が国の将来の弾道ミサイル防衛等（以下、「ＢＭＤ」という。）システムの在り方を検討するため、防衛省と米国ミサイル防衛庁（以下、「ＭＤＡ」という。）との間で締結された弾道ミサイル防衛に関する了解覚書（以下、「ＢＭＤ－ＭＯＵ」という。）に基づき実施するＢＭＤ日米共同分析及び我が国が独自に実施する分析に関して、民間企業の技術支援を受ける事業である。

現状・課題

近年、弾道ミサイル、巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイル、極超音速兵器等、経空脅威は多様化・複雑化・高度化しており、これに対応するためには探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化する必要がある。特に、極超音速兵器対処に関しては、技術的課題が多く、開発までには多くの時間と費用が必要であることから、日米両国は共同分析の必要性を共有し、２０２３年８月、ＧＰＩ（Glide Phase Interceptor:滑空段階迎撃用誘導弾）の日米共同開発を決定した。ＧＰＩの導入に向け、日本防護に適したＧＰＩの能力及び運用方法に関する分析業務を継続し、将来のBMDシステムの能力等を分析・評価できる体制を構築・維持する必要があり、このためには民間企業からの技術支援が必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

複数の活動と指標が設定され、効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

昨年、経空脅威に対する対処能力向上に資するＧＰＩの共同開発を開始した。ＨＧＶ対処は今後も重要な課題であり、これに対応するためのシミュレーションは重要であるため、今後も当面の間、本事業の有効性・必要性は高い。

改善の方向性

役務業者の持つモデリング＆シミュレーション能力を最大限に活用するため、作業所要を把握し、具体的に指示して進捗を適宜確認しつつ、作業リソースの適切な管理に努める。