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防衛関係費現状通り事業ID: 7491

SM-3ブロックⅡAの取得

防衛省防衛装備庁事業監理官(誘導武器・統合装備担当)開始: 2017年度

2025年度当初予算

669.0億円

2024年度執行: 197.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るため、SM-3ブロックⅠA型誘導弾の後継となる艦載型の新弾道ミサイル防衛用誘導弾について日米共同で開発されたミサイルを取得し、我が国全域を防護し得る、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力の強化に資することを目的とする。

現状・課題

我が国の弾道ミサイル対処能力を向上させるため、イージス・システム搭載艦の検討を踏まえつつ、米側と緊密な調整を実施し、合理的なFMS調達等を通じて、引き続きS M - 3 ブロックⅡ A を計画的に整備する必要がある。

事業の概要

高性能、多様化する将来の弾道ミサイル脅威に対処するため、かつ、可能な限り早期かつ安価にその対処能力を獲得するため、米国との共同開発を実施した、イージス艦等に搭載する弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックⅡA)を取得する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)669.0億円-
2024年度187.2億円197.0億円
2023年度165.9億円165.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接米国(海軍省)197.0億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

米国(海軍省)

197.0億円

誘導弾の製造等

1

米国(海軍省)

その他
197.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

単一の指標設定となっているが、効果発現経路が単純であるため、やむを得ない。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、統合防空ミサイル防衛能力の強化のために必要であり、防衛省で実施することが適切である。FMS調達により計画的に必要数を取得していくため、継続的な米国との調整を通じて、効率的な事業遂行を図っている。

改善の方向性

継続的な米国との調整を実施し、効率的かつ合理的な取得に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

設定した指標に基づき測定し、効率的な取得改善につなげる。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

統合防空ミサイル防衛能力の強化

測定指標:FMS契約に基づくSM-3ブロックⅡAの取得[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度0.0--
2029年度0.0--
2030年度1.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

SM-3ブロックⅡAの調達

測定指標:SM-3ブロックⅡAの調達に係るFMS契約締結数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度1.01.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

米国(海軍省)

誘導弾の製造等

583.3億円1費目 ▾
費目金額
弾薬購入費583.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。