グリーン購入・契約推進事業

事業の目的

本事業は、グリーン購入法及び環境配慮契約法に基づき、現在の経済社会の在り方を環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことを目的としている。／具体的には、国等の機関における環境負荷の低減に資する製品や役務等の調達を推進すること、及び温室効果ガス等の排出の削減に寄与する環境配慮契約を推進すること、の2つである。 また合わせて本事業では、グリーン購入法の第14条で定められている「国による情報の整理等」として、グリーン購入及び環境ラベルの制度・基準に対する事業者等のニーズ、制度や基準の整合状況等について、現状調査・分析を行うと共にその結果を提供する。

現状・課題

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、私たちに大きな恩恵をもたらす一方で、地球上の有限な資源を浪費し、健全な物質循環を阻害する側面も有しており、地球の環境に大きな負荷を与えている。このような中で、我々の生活や経済活動を支える物品及び役務に伴う環境負荷についてもこれを低減していくことが急務となっており、環境物品等への需要の転換を促進していかなければならない（グリーン購入法）。また、政府の事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等に確実に 取り組むためには、更なる環境配慮契約の推進に取り組まなくてはならない（環境配慮契約法）。／課題としては、両法律ともに商品やサービスの開発状況に応じた基本方針の見直しは継続的に行う必要があり、また、国等の機関による両法律の取組は、特に環境配慮契約法では十分とは言えず、その実施率は比較的広く実施されている電気の供給を受ける契約で82.9％(高圧)、80.2％（低圧）となっており(令和５年度実績結果)、地方公共団体も含めた普及の促進に努めなくてはならない。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、より効率的・効果的に事業を実施し、環境負荷の少ない調達の推進に努めること。

事業所管部局による点検・改善

有識者検討会も踏まえたグリーン購入・環境配慮契約の基本方針の見直し検討、各府省庁等への連絡調整、地方公共団体等に向けた説明会、環境省ホームページでの資料提供等を通じた情報提供等により、環境負荷の少ない公共調達・契約の推進等の実施に努めている。

改善の方向性

各目標の達成、特に国等におけるグリーン購入、環境配慮契約の拡大に向けて、引き続き効率的・効果的に事業を実施し、環境負荷の少ない調達の推進に努める。